有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都足立区	遊休資産	土地	64
福岡県飯塚市 他	遊休資産	建物 機械装置 その他	548 463 59
香港	-	商標権	289
ベトナム	事業用資産	建物 機械装置 その他	290 740 51
タイ	事業用資産	建物 機械装置 その他	1,058 965 60
トルコ	-	のれん	464

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,057百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、遊休土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準を基に算定した正味売却価額により測定し、その他の遊休資産については実質的な処分価格を踏まえ、備忘価格をもって評価しております。事業用資産については、取引事例等を勘案した正味売却価額により測定しております。商標権については将来キャッシュフローを11.6%で割り引いて算出した使用価値により測定し、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県羽生市 他	遊休資産	建物 機械装置 その他	137 229 158
三重県名張市	事業用資産	機械装置 その他	555 11

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,093百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、実質的な処分価格を踏まえ、備忘価格をもって評価しております。