有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県下関市 他	遊休資産	建物 機械装置	83 37
中国	遊休資産	機械装置 その他	336 39
香港	遊休資産	機械装置	189
インドネシア	-	のれん	290

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(977百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、実質的な処分価値を踏まえ、備忘価格をもって評価しております。のれんについては未償却残高を全額減損しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
滋賀県栗東市 他	事業用資産 及び遊休資産	建物 機械装置 その他	1,192 2,534 212
中国	事業用資産	建物 機械装置 その他	91 83 9
インド	事業用資産	建物 機械装置 その他	447 667 4
ハンガリー	事業用資産	建物	102

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、主として生産性向上と品質管理強化の方針に伴う新工場の設立により、使用見込みの無くなった一部の事業用資産及び遊休資産、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,346百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、遊休資産については実質的な処分価値を踏まえ、備忘価格をもって評価しております。事業用資産については、正味売却価額または使用価値により測定しております。