有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成23年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成24年3月30日に国に返還額(最低責任準備金)
の納付を行いました。
また、平成23年4月1日付で、当社及び一部の国内連結子会社は確定給付年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△33,673百万円
ロ 年金資産	26,572
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△7,101
ニ 未認識数理計算上の差異	△395
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△7,496
ヘ 前払年金費用	-
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△7,496

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(注)1,2	982百万円
ロ 利息費用	725
ハ 期待運用収益	△524
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	586
ホ 過去勤務債務の費用処理額	-
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,770
ト 厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益	-
チ 合計(へ+ト)	1,770

(注)1 従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.9%
(3)期待運用収益率
主として2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5)過去勤務債務の処理年数
発生時に一括して費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
また、平成23年4月1日付で、当社及び一部の国内連結子会社は確定給付年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	33,385百万円
勤務費用	1,190
利息費用	363
数理計算上の差異の当期発生額	106
退職給付の支払額	△1,280
退職給付債務の期末残高	33,765

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	24,317百万円
期待運用収益	486
数理計算上の差異の発生額	739
事業主からの拠出額	3,846
退職給付の支払額	△1,107
年金資産の期末残高	28,283

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,012百万円
退職給付費用	83
退職給付の支払額	△350
退職給付に係る負債の期末残高	745

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	33,810百万円
年金資産	△30,956
	2,853
非積立型制度の退職給付債務	3,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,228
退職給付に係る負債	6,290
退職給付に係る資産(投資その他の資産(その他))	△62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,228

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,190百万円
利息費用	363
期待運用収益	△486
数理計算上の差異の費用処理額	△395
簡便法で計算した退職給付費用	83
確定給付制度に係る退職給付費用	756

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△395百万円
合計	△395

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△632百万円
合計	△632

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債 券	53%
株 式	16%
一般勘定	18%
その他	12%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.1%
長期期待運用収益率	2.0%