有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び
退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,765百万円	33,636百万円
勤務費用	1,221	1,261
利息費用	367	366
数理計算上の差異の当期発生額	△54	4,031
退職給付の支払額	△1,663	△1,615
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	1,696
退職給付債務の期末残高	33,636	39,374

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	28,283百万円	30,900百万円
期待運用収益	565	618
数理計算上の差異の発生額	1,682	△593
事業主からの拠出額	1,755	1,597
退職給付の支払額	△1,386	△1,396
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	913
年金資産の期末残高	30,900	32,039

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(純額)	745百万円	389百万円
退職給付費用	△28	277
退職給付の支払額	△328	△205
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△46
連結範囲の変動	-	34
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(純額)	389	449

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,379百万円	39,345百万円
年金資産	△33,910	△34,044
	469	5,301
非積立型制度の退職給付債務	2,656	2,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,126	7,785
退職給付に係る負債	3,394	7,987
退職給付に係る資産	△268	△202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,126	7,785

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,221百万円	1,261百万円
利息費用	367	366
期待運用収益	△565	△618
数理計算上の差異の費用処理額	△632	△1,737
簡便法で計算した退職給付費用	△28	274
確定給付制度に係る退職給付費用	363	△453

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△1,104百万円	6,361百万円
合計	△1,104	6,361

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,737百万円	4,624百万円
合計	△1,737	4,624

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債 券	51%	41%
株 式	17%	21%
一般勘定	17%	19%
その他	15%	19%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.1%	主として0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	主として2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.1%でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を
主として0.2%に変更しております。