有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

33.株式報酬
(1)ストック・オプション制度
① 株式報酬制度の内容
当社は、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれているストック・オプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において256百万円であり、当連結会計年度において317百万円であります。
なお、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会にてストック・オプション制度の廃止を決議しており、当該株主総会後、役員に対し、職務執行の対価である「ストック・オプション」としての新株予約権の新規付与は行っておりません。
当社グループのストック・オプション制度の詳細は以下のとおりであります。

	付与日	付与数 (株)	行使期限	行使価格 (円)	付与日の公正価値 (円)
第2回	2009年6月26日	74,300	2049年6月26日	1円	2,325
第3回	2009年6月26日	3,155	2049年6月26日	1円	2,677
第4回	2009年6月26日	11,284	2049年6月26日	1円	2,677
第6回	2010年6月29日	73,200	2050年6月29日	1円	2,616
第7回	2010年6月29日	5,710	2050年6月29日	1円	3,003
第8回	2010年6月29日	21,329	2050年6月29日	1円	3,003
第9回	2011年6月29日	73,200	2051年6月29日	1円	2,141
第10回	2011年6月29日	11,049	2051年6月29日	1円	2,614
第11回	2011年6月29日	22,677	2051年6月29日	1円	2,614
第13回	2012年6月28日	85,900	2052年6月28日	1円	2,244
第14回	2012年6月28日	8,666	2052年6月28日	1円	2,709
第15回	2012年6月28日	26,477	2052年6月28日	1円	2,709
第17回	2013年6月26日	80,000	2053年6月26日	1円	3,003
第18回	2013年6月26日	7,990	2053年6月26日	1円	3,461
第19回	2013年6月26日	26,914	2053年6月26日	1円	3,461
第21回	2014年6月26日	56,500	2054年6月26日	1円	4,323
第22回	2014年6月26日	7,179	2054年6月26日	1円	4,805
第23回	2014年6月26日	19,837	2054年6月26日	1円	4,805
第24回	2015年6月25日	52,300	2055年6月25日	1円	4,692
第25回	2015年6月25日	7,284	2055年6月25日	1円	5,162
第26回	2015年6月25日	17,141	2055年6月25日	1円	5,162
第28回	2016年6月28日	39,500	2056年6月28日	1円	4,830
第29回	2016年6月28日	4,249	2056年6月28日	1円	5,322
第30回	2016年6月28日	9,627	2056年6月28日	1円	5,322
第33回	2017年6月28日	35,500	2057年6月28日	1円	6,027
第34回	2017年6月28日	11,048	2057年6月28日	1円	6,841
第35回	2017年6月28日	10,893	2057年6月28日	1円	6,841
第36回	2018年6月27日	33,600	2058年6月27日	1円	7,247
第37回	2018年6月27日	10,007	2058年6月27日	1円	8,098
第38回	2018年6月27日	9,377	2058年6月27日	1円	8,098
第40回	2019年6月26日	29,700	2059年6月26日	1円	5,768
第41回	2019年6月26日	7,120	2059年6月26日	1円	6,749
第42回	2019年6月26日	7,537	2059年6月26日	1円	6,749

	付与日	付与数 (株)	行使期限	行使価格 (円)	付与日の公正価値 (円)
第43回	2020年6月25日	30,000	2060年6月25日	1円	8,195
第44回	2020年6月25日	5,252	2060年6月25日	1円	9,134
第45回	2020年6月25日	7,481	2060年6月25日	1円	9,134
第48回	2021年6月25日	25,500	2061年6月25日	1円	7,013
第49回	2021年6月25日	4,055	2061年6月25日	1円	7,886
第50回	2021年6月25日	5,806	2061年6月25日	1円	7,886
第51回	2022年6月28日	28,700	2062年6月28日	1円	8,030
第52回	2022年6月28日	3,937	2062年6月28日	1円	8,951
第53回	2022年6月28日	5,743	2062年6月28日	1円	8,951

② ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	607,629	1	590,514	1
付与	35,361	1	38,380	1
行使	52,476	1	3,638	1
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	590,514	1	625,256	1
期末行使可能残高	590,514	1	625,256	1

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円であり、加重平均残存契約年数は33.71年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、7,944.70円であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円であり、加重平均残存契約年数は32.19年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、8,740.00円であります。
③ ストック・オプションの公正価値測定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は、それぞれ7,256.45円及び8,262.29円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズ式を使用しております。ブラック・ショールズ式に使用された仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	第48回 ストック ・オプション	第49回 ストック ・オプション	第50回 ストック ・オプション
付与日の株価(円)	8,150	8,150	8,150
株価変動性(%) (注)1	21.21	24.13	24.13
予想残存期間(年) (注)2	11.2	2.4	2.4
予想配当(円/株) (注)3	110	110	110
無リスク利子率(%)(注)4	0.11	△0.12	△0.12

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	第51回 ストック ・オプション	第52回 ストック ・オプション	第53回 ストック ・オプション
付与日の株価(円)	9,230	9,230	9,230
株価変動性(%) (注)1	21.98	25.27	25.27
予想残存期間(年) (注)2	10.8	2.4	2.4
予想配当(円/株) (注)5	120	120	120
無リスク利子率(%)(注)4	0.38	△0.06	△0.06

(注)1 予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2 平均勤務期間等を基に算定しております。
3 2021年3月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。
4 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
5 2022年3月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。
(2)持分決済型及び現金決済型の株式給付信託
当社は、当連結会計年度より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
① 株式報酬制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員並びに当社の取締役会が定める子会社(以下「対象子会社」といいます。)の一部の取締役(当社及び対象子会社の社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。)に対して、当社及び対象子会社が定める役員株式給付規程(以下、単に「役員株式給付規程」といいます。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。2022年4月1日を始期とする事業年度から2024年4月1日を始期とする事業年度までの3事業年度を当初の業績測定期間とし、2023年4月1日以降もそれぞれ毎事業年度を1年目とする3事業年度ごとの期間を業績測定期間とします。当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員に対しては、当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、対象子会社の一部の取締役(社外取締役を除きます。)のうち、当社の取締役又は執行役員を兼務している者に対しては当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、当社の取締役又は執行役員を兼務していない者に対しては、当社業績には連動しない役位に応じた固定型株式報酬を、それぞれ支給します。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
② 株式報酬費用
当連結会計年度における当該株式報酬制度に関して計上された費用は186百万円であります。なお株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
③ 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
④ ポイント数の期中増減
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。