有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

32.株式報酬
(1)ストック・オプション制度
① 株式報酬制度の内容
当社は、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
なお、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会にてストック・オプション制度の廃止を決議しており、当該株主総会後、役員に対し、職務執行の対価である「ストック・オプション」としての新株予約権の新規付与は行っておりません。
当社グループのストック・オプション制度の詳細は以下のとおりであります。

	付与日	付与数 (株)	行使期限	行使価格 (円)	付与日の公正価値 (円)
第2回	2009年6月26日	222,900	2049年6月26日	1円	775
第3回	2009年6月26日	9,465	2049年6月26日	1円	892
第4回	2009年6月26日	33,852	2049年6月26日	1円	892
第6回	2010年6月29日	219,600	2050年6月29日	1円	872
第7回	2010年6月29日	17,130	2050年6月29日	1円	1,001
第8回	2010年6月29日	63,987	2050年6月29日	1円	1,001
第9回	2011年6月29日	219,600	2051年6月29日	1円	714
第10回	2011年6月29日	33,147	2051年6月29日	1円	871
第11回	2011年6月29日	68,031	2051年6月29日	1円	871
第13回	2012年6月28日	257,700	2052年6月28日	1円	748
第14回	2012年6月28日	25,998	2052年6月28日	1円	903
第15回	2012年6月28日	79,431	2052年6月28日	1円	903
第17回	2013年6月26日	240,000	2053年6月26日	1円	1,001
第18回	2013年6月26日	23,970	2053年6月26日	1円	1,154
第19回	2013年6月26日	80,742	2053年6月26日	1円	1,154
第21回	2014年6月26日	169,500	2054年6月26日	1円	1,441
第22回	2014年6月26日	21,537	2054年6月26日	1円	1,602
第23回	2014年6月26日	59,511	2054年6月26日	1円	1,602
第24回	2015年6月25日	156,900	2055年6月25日	1円	1,564
第25回	2015年6月25日	21,852	2055年6月25日	1円	1,721
第26回	2015年6月25日	51,423	2055年6月25日	1円	1,721
第28回	2016年6月28日	118,500	2056年6月28日	1円	1,610
第29回	2016年6月28日	12,747	2056年6月28日	1円	1,774
第30回	2016年6月28日	28,881	2056年6月28日	1円	1,774
第33回	2017年6月28日	106,500	2057年6月28日	1円	2,009
第34回	2017年6月28日	33,144	2057年6月28日	1円	2,280
第35回	2017年6月28日	32,679	2057年6月28日	1円	2,280
第36回	2018年6月27日	100,800	2058年6月27日	1円	2,416
第37回	2018年6月27日	30,021	2058年6月27日	1円	2,699
第38回	2018年6月27日	28,131	2058年6月27日	1円	2,699
第40回	2019年6月26日	89,100	2059年6月26日	1円	1,923
第41回	2019年6月26日	21,360	2059年6月26日	1円	2,250
第42回	2019年6月26日	22,611	2059年6月26日	1円	2,250

	付与日	付与数 (株)	行使期限	行使価格 (円)	付与日の公正価値 (円)
第43回	2020年6月25日	90,000	2060年6月25日	1円	2,732
第44回	2020年6月25日	15,756	2060年6月25日	1円	3,045
第45回	2020年6月25日	22,443	2060年6月25日	1円	3,045
第48回	2021年6月25日	76,500	2061年6月25日	1円	2,338
第49回	2021年6月25日	12,165	2061年6月25日	1円	2,629
第50回	2021年6月25日	17,418	2061年6月25日	1円	2,629
第51回	2022年6月28日	86,100	2062年6月28日	1円	2,677
第52回	2022年6月28日	11,811	2062年6月28日	1円	2,984
第53回	2022年6月28日	17,229	2062年6月28日	1円	2,984

(注)当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。付与数及び付与日の
公正価値は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,875,768	1	1,835,172	1
付与	-	-	-	-
行使	40,596	1	17,766	1
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,835,172	1	1,817,406	1
期末行使可能残高	1,835,172	1	1,817,406	1

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円であり、加重平均残存契約年数は31.20年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、4,155.75円であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円であり、加重平均残存契約年数は30.23年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、4,102.21円であります。
なお当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式数及び行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)持分決済型及び現金決済型の株式給付信託
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
① 株式報酬制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員並びに当社の取締役会が定める子会社(以下「対象子会社」といいます。)の一部の取締役(当社及び対象子会社の社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。)に対して、当社及び対象子会社が定める役員株式給付規程(以下、単に「役員株式給付規程」といいます。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。2022年4月1日を始期とする事業年度から2024年4月1日を始期とする事業年度までの3事業年度を当初の業績測定期間とし、2023年4月1日以降もそれぞれ毎事業年度を1年目とする3事業年度ごとの期間を業績測定期間とします。当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員に対しては、当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、対象子会社の一部の取締役(社外取締役を除きます。)のうち、当社の取締役又は執行役員を兼務している者に対しては当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、当社の取締役又は執行役員を兼務していない者に対しては、当社業績には連動しない役位に応じた固定型株式報酬を、それぞれ支給します。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
② 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式報酬制度に関して計上された費用は、それぞれ235百万円及び197百万円であります。なお株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
③ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
④ ポイント数の期中増減
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。