有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役に対する報酬は、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」の2点で構成しております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。
また、監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針として、報酬等の構成、役位や役割ごとの報酬水準、業績指標やその報酬等への反映方法、ストック・オプションの付与方法等を定めた「取締役報酬ガイドライン」を策定し、その内容を取締役会の諮問機関としての独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」にて審議し、了解を得たうえで、取締役会において、当該ガイドラインに則って代表取締役社長・CEO安藤宏基が取締役の個人別の報酬額を決定することとする旨を決議しております(取締役の個人別の報酬額の決定の代表取締役社長への委任に関する詳細については、下記④をご参照ください。)。
当期においても、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長・CEO安藤宏基が、取締役の個人別の報酬等の決定方針として策定された取締役報酬ガイドラインに則って決定しておりますので、取締役会としては、取締役の個人別の報酬等の内容は報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役に対する報酬は、本人の役割遂行と短期的な業績達成、並びに中期的に継続した企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的としております。この目的の実現に向けた適切な報酬構成となるよう、「基本報酬」と「株式報酬型ストック・オプション」の合計額に占める割合は、役位並びに株価変動によって「基本報酬」はおよそ60%～80%、「株式報酬型ストック・オプション」はおよそ20%～40%の範囲で展開されるように設計しております。
「基本報酬」は、取締役の役位や役割に基づく固定部分と、当期の会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例で支給しております。業績等連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」の実績及び「個人業績評価」の結果に応じ基準額に対してそれぞれ最大20%ずつ、合計で最大40%の範囲で変動する仕組みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
社外取締役及び監査役については、「基本報酬」の固定部分のみとしております。
連結業績指標につきましては、会社業績を示す際のわかりやすさの観点から、主に当社の全社業績のうち本業での稼ぐ力を示す「売上収益」と株主への最終責任を示す「親会社の所有者に帰属する当期利益」の計画達成度及び前期比を用いております。
個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人の責任や成果を明確にし、その計画達成度及び前期比を評価しております。当年度は当社全社業績、担当部門業績、担当事業会社業績といった指標を踏まえて評価しております。役位に応じて、評価におけるこれらの指標の適用ウェイトが異なります。
基本報酬の業績等連動部分に反映する上記連結業績指標の当年度の目標に対する実績につきましては、下記のとおりとなっております。なお、各指標とも100%を標準評価とし、これらの実績は翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
(単位:億円)

	当期実績	計画		前期
		金額	比率	金額	比率
売上収益	5,061	5,000	+1.2%	4,689	+7.9%
親会社の所有者に 帰属する当期利益	408	375	+8.9%	293	+39.3%

中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることが当社株主にとって利益の向上につながるように、報酬の一部を当社株式のストック・オプションとしております。
算定方法につきましては、当該年度の基本報酬の一定額を役位別に定める係数で乗じた額に対し、算出株価で除した数値を新株予約権の付与個数とします。算出株価の算定は、付与前年の2～4月の平均株価を元にブラックショールズ式にて算出しております。 なお、算定の基準となる期間は取締役任期1年を基準とし、1年の任期を経過後に権利を付与します。具体的な付与及び行使条件については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
株主総会の決議による役員報酬(基本報酬)の限度額は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)年額700百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、2016年6月28日開催の第68期定時株主総会決議)、監査役年額60百万円以内(1995年6月29日開催の第47期定時株主総会決議)であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は5名)、監査役は4名であります。
株主総会の決議による取締役(社外取締役は支給対象外)への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内であります(2008年6月27日開催の第60期定時株主総会決議)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(社外取締役2名を除く)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

					(単位:百万円)
役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬		ストック・ オプション
		固定報酬等	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	598	338	14	245	3
監査役(社外監査役を除く)	15	15	-	-	1
社外役員	75	75	-	-	7
合 計	690	430	14	245	11

(注)上記業績連動報酬は、前期(2020年3月期)の業績を反映しております。2021年3月期決算に対する
業績連動報酬は、2022年3月期の報酬に反映されます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(百万円)

氏 名	連結報酬等の総額	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額
				基本報酬		ストック・ オプション
				固定報酬等	業績連動報酬
安藤宏基	394	取締役	提出会社	217	9	167
安藤徳隆	193	取締役	提出会社	62	2	62
		取締役	日清食品株式会社	62	2	-

④ 当事業年度における取締役報酬等の決定機関及び手順
当社は、取締役会において、代表取締役社長・CEO安藤宏基に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限内容は、株主総会の決議による役員報酬(基本報酬)の限度額の範囲内で、取締役報酬ガイドラインに則って各取締役の基本報酬の内容を決定することであり、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価については代表取締役に委任することが最適と判断しております。
本権限が適切に行使されるよう、取締役報酬ガイドラインの内容については、経営諮問委員会で審議することとし、代表取締役社長は、経営諮問委員会の了解を得た取締役報酬ガイドラインに則って各取締役の基本報酬の内容を決定することとする旨を取締役会において決議しております。