有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(1)主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	316	〃	272	〃
貸倒引当金繰入額	3	〃	11	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 9:12

#3 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収、関係会社の業績改善等に伴う戻し入れ等であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
売上値引等否認	454 〃	428 〃
貸倒引当金	252 〃	255 〃
長期営業債権	208 〃	208 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
構造改革引当金	-	98 〃
貸倒引当金	46 〃	44 〃
その他	521 〃	680 〃

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から2,374百万円増加しております。主に、回収可能性の低下によりグループ通算法人の会社分類の見直しを行ったことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 9:12

#7 関係会社投資損失に関する注記

※8 関係会社投資損失の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	11	百万円	14	百万円
事業損失引当金繰入額	-		10	〃

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