法人税
連結
- 2008年3月31日
- 3億8800万
- 2009年3月31日 -1.8%
- 3億8100万
- 2010年3月31日 +35.17%
- 5億1500万
- 2011年3月31日 +57.28%
- 8億1000万
- 2012年3月31日 -22.35%
- 6億2900万
- 2013年3月31日 +5.25%
- 6億6200万
- 2014年3月31日 +71.75%
- 11億3700万
- 2015年3月31日 +10.11%
- 12億5200万
- 2016年3月31日 +2.96%
- 12億8900万
- 2017年3月31日 +13.5%
- 14億6300万
- 2018年3月31日 -25.91%
- 10億8400万
- 2019年3月31日 -11.9%
- 9億5500万
- 2020年3月31日 +7.64%
- 10億2800万
- 2021年3月31日 -68.09%
- 3億2800万
- 2022年3月31日 -27.44%
- 2億3800万
- 2023年3月31日 +26.47%
- 3億100万
個別
- 2008年3月31日
- -1億3100万
- 2009年3月31日 -124.43%
- -2億9400万
- 2010年3月31日
- -2億4500万
- 2011年3月31日
- -1億200万
- 2012年3月31日 -45.1%
- -1億4800万
- 2013年3月31日
- 2億4600万
- 2014年3月31日 +103.25%
- 5億
- 2015年3月31日 -9%
- 4億5500万
- 2016年3月31日 -94.73%
- 2400万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 3億9200万
- 2018年3月31日
- -1億9200万
- 2019年3月31日 -73.44%
- -3億3300万
- 2020年3月31日
- -1億
- 2021年3月31日
- -6800万
- 2022年3月31日
- -4700万
- 2023年3月31日 -587.23%
- -3億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 9:12
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 △14.0 % - 過年度法人税等 △0.8 % - その他 0.3 % - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.4 % - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金1,486百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該繰延税金資産105百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,486百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。2023/06/29 9:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- B 経営成績2023/06/29 9:12
当連結会計年度における売上高は前年同期比1.5%増の2,219億79百万円、営業損失は14億円(前年同期は営業損失8億65百万円)、経常損失は8億97百万円(前年同期は経常損失3億80百万円)となりました。構造改革費用26億21百万円の特別損失計上に加え、繰延税金資産取崩しにより法人税等調整額を11億59百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は49億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億76百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。