丸大食品（2288）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億7400万
2009年3月31日 +39.55%: 8億100万
2010年3月31日 +38.08%: 11億600万
2010年12月31日 -17.99%: 9億700万
2011年3月31日 -8.93%: 8億2600万
2011年6月30日 -7.26%: 7億6600万
2011年9月30日 -8.49%: 7億100万
2011年12月31日 +187.3%: 20億1400万
2012年3月31日 -4.27%: 19億2800万
2012年6月30日 -4.51%: 18億4100万
2012年9月30日 -4.67%: 17億5500万
2012年12月31日 -2.56%: 17億1000万
2013年3月31日 -4.97%: 16億2500万
2013年6月30日 -5.72%: 15億3200万
2013年9月30日 -5.68%: 14億4500万
2013年12月31日 -5.61%: 13億6400万
2014年3月31日 -5.43%: 12億9000万
2014年6月30日 -6.05%: 12億1200万
2014年9月30日 -6.93%: 11億2800万
2014年12月31日 -2.75%: 10億9700万
2015年3月31日 -5.74%: 10億3400万
2015年6月30日 -6.77%: 9億6400万
2015年9月30日 -7.47%: 8億9200万
2015年12月31日 -6.28%: 8億3600万
2016年3月31日 -11.84%: 7億3700万
2016年6月30日 +59.16%: 11億7300万
2016年9月30日 -4.94%: 11億1500万
2016年12月31日 -0.63%: 11億800万
2017年3月31日 -2.26%: 10億8300万
2017年6月30日 +23.08%: 13億3300万
2017年9月30日 +0.38%: 13億3800万
2017年12月31日 +34.3%: 17億9700万
2018年3月31日 -1.28%: 17億7400万
2018年6月30日 +33.82%: 23億7400万
2018年9月30日 +2.11%: 24億2400万
2018年12月31日 +17.7%: 28億5300万
2019年3月31日 -0.63%: 28億3500万
2019年6月30日 +6.38%: 30億1600万
2019年9月30日 +6.37%: 32億800万
2019年12月31日 -5.58%: 30億2900万
2020年3月31日 +0.69%: 30億5000万
2020年6月30日 -1.64%: 30億
2020年9月30日 -2.37%: 29億2900万
2020年12月31日 -1.67%: 28億8000万
2021年3月31日 -3.51%: 27億7900万
2021年6月30日 -1.22%: 27億4500万
2021年9月30日 -6.45%: 25億6800万
2021年12月31日 -6.7%: 23億9600万
2022年3月31日 -5.38%: 22億6700万
2022年6月30日 -8.16%: 20億8200万
2022年9月30日 -8.41%: 19億700万
2022年12月31日 -8.02%: 17億5400万
2023年3月31日 -10.32%: 15億7300万
2023年6月30日 -12.08%: 13億8300万
2023年9月30日 -11.64%: 12億2200万
2023年12月31日 -10.07%: 10億9900万
2024年3月31日 -70.52%: 3億2400万
2024年6月30日 -5.25%: 3億700万
2024年9月30日 +67.1%: 5億1300万
2024年12月31日 -3.7%: 4億9400万
2025年3月31日 -1.01%: 4億8900万
2025年6月30日 +1.23%: 4億9500万
2025年9月30日 -3.43%: 4億7800万
2025年12月31日 +33.47%: 6億3800万

個別

2008年3月31日: 5億600万
2009年3月31日 +37.55%: 6億9600万
2010年3月31日 +39.08%: 9億6800万
2011年3月31日 -26.34%: 7億1300万
2012年3月31日 -29.45%: 5億300万
2013年3月31日 -10.74%: 4億4900万
2014年3月31日 -22.05%: 3億5000万
2015年3月31日 -24.86%: 2億6300万
2016年3月31日 -9.51%: 2億3800万
2017年3月31日 +218.49%: 7億5800万
2018年3月31日 +98.94%: 15億800万
2019年3月31日 +75.07%: 26億4000万
2020年3月31日 +8.64%: 28億6800万
2021年3月31日 -10.46%: 25億6800万
2022年3月31日 -19.86%: 20億5800万
2023年3月31日 -33.43%: 13億7000万
2024年3月31日 -86.35%: 1億8700万
2025年3月31日 +67.38%: 3億1300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2025/06/25 9:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額29,975百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2025/06/25 9:30

#3 主要な設備の状況

(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
3 提出会社の高槻工場には本社事務所の土地を含めております。

2025/06/25 9:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/25 9:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当社の加工食品事業において、原材料の高騰や物流費等諸コストの上昇、消費者の節約志向の高まりによる事業環境の悪化を踏まえて、将来の回収可能性を検討した結果、同事業に関する事業用資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,170百万円、建物及び構築物4,111百万円、土地2,351百万円、無形固定資産603百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。
上記のほか、生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない当社の生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具488百万円、建物及び構築物6百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。

2025/06/25 9:30

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化や品質向上などを中心に投資を行い、総額で6,677百万円を実施しました。なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。

2025/06/25 9:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2025/06/25 9:30

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	17,720	15,943
無形固定資産	187	313
賃貸等不動産	7,522	9,355

(※)構造改革費用として計上したものを含めております。
子会社事業拠点の移転計画に基づき、今後、見込まれる将来キャッシュ・フローが減少する不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として594百万円計上しております。

2025/06/25 9:30

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	42,430	41,446
無形固定資産	324	489
減損損失(※)	12,747	1,157

(※)構造改革費用として計上したものを含めております。
当社及び連結子会社において、事業拠点の移転計画に基づき、今後、見込まれる将来キャッシュ・フローが減少する生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として709百万円計上しております。

2025/06/25 9:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2025/06/25 9:30