繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 9:05

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 9:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	868 百万円	851 百万円
繰延税金負債合計	△2,712 百万円	△2,255 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,970 百万円	△1,381 百万円

(表示方法の変更)

2020/06/29 9:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	911 百万円	890 百万円
繰延税金負債合計	△2,444 百万円	△1,852 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△964 百万円	△272 百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から54百万円増加しております。主に、減損損失に係る評価性引当額16百万円及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額31百万円などの増加によるものであります。

2020/06/29 9:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の利益計画をもとに合理的に算出した課税所得額の見積りの範囲内で回収可能な将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。
将来における当社グループを取り巻く環境変化などによる業績への影響や、税制改正による法定実効税率などの変化により、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

2020/06/29 9:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 9:05