繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 2億7700万
- 2021年3月31日 +14.44%
- 3億1700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/28 9:17
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 9:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 851 百万円 883 百万円 繰延税金負債合計 △2,255 百万円 △3,229 百万円 繰延税金資産(負債(△))の純額 △1,381 百万円 △2,250 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 9:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から242百万円増加しております。主に、新規連結子会社のトーラク㈱他1社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が44百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25百万円増加したことや、新規連結子会社を除く当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が118百万円増加したことなどであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 890 百万円 920 百万円 繰延税金負債合計 △1,852 百万円 △3,308 百万円 繰延税金資産(負債(△))の純額 △272 百万円 △1,121 百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 978百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/28 9:17 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性2021/06/28 9:17
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/28 9:17
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。