#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額29,286百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
2024/06/28 9:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額29,286百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2024/06/28 9:02
#3 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬の額は、2011年6月29日開催の第63回定時株主総会において月額30百万円以内(うち社外取締役分は月額3百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は2名)です。また、当社の監査役の報酬の額は、1994年6月29日開催の第46回定時株主総会において月額5百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は2名)です。
当社は取締役に対して短期業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬等の額の算定方法としては、連結営業利益の上限1%を目途に総額を決定しており、役位、職責、従来の業績・慣例等を踏まえた役付毎の支給基準に則り、個人別の配分額の原案を作成しております。その原案について、指名報酬委員会が審議し、取締役会に答申したうえで、取締役会の決議により個人別の業績連動報酬等の額を決定しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益としております。また、当該業績指標を選定した理由としては、連結営業利益は、当社グループの事業成績を表す指標であり、当社グループとして重要な指標として認識しているためです。なお、当連結会計年度の連結営業損益の実績は31億17百万円となりました。
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#4 減損損失に関する注記: 生産拠点の再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失)として計上しております。
食肉事業の事業用資産につきましては、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました結果、このうち、共用資産を含む食肉事業の事業用資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回ると判断し、71百万円の減損損失を計上しました。
また、時価の下落や収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回る賃貸用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として計上しております。減損損失63百万円は、賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)に対するものです。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2024年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2024年4月1日～2027年3月31日)を策定いたしました。
計画最終年度である2027年3月期の連結業績を、売上高2,500億円、営業利益55億円、営業利益率2.2%、ROE(自己資本利益率)5.0%に成長させることを目標とする経営指標といたします。
2025年3月期の連結業績につきましては、原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いておりますが、新たな顧客価値の創造、事業領域の拡大とともに収益構造改革を実施し、売上高2,350億円、営業利益40億円、営業利益率1.7%、ROE5.3%を予想しております。なお、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクもあるなど、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: B 経営成績
当連結会計年度における売上高は前年同期比3.1%増の2,288億8百万円、営業利益は31億17百万円(前年同期は営業損失14億円)、経常利益は36億39百万円(前年同期は経常損失8億97百万円)となりました。減損損失122億50百万円や構造改革費用5億30百万円の特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は94億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億87百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 加工食品事業及び食肉事業の事業用資産については、それぞれ継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、加工食品事業及び食肉事業それぞれの割引前将来キャッシュ・フローが共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失を加工食品事業で12,240百万円、食肉事業で1百万円を特別損失として計上しております。
また、加工食品事業の事業用資産のうち、生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない機械装置等の動産や建物等の不動産に対する減損損失497百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (※)構造改革費用として計上したものを含めております。
当社の加工食品事業の事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが加工食品事業の共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失12,240百万円を特別損失として計上しております。
また、加工食品事業の事業用資産のうち、生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない機械装置等の動産や建物等の不動産に対する減損損失497百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
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