#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額29,975百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
2026/06/19 9:26
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額29,272百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2026/06/19 9:26
#3 役員報酬（連結）: (B) 業績連動報酬(賞与)
各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50%～150%の変動幅に応じて、支給率は0%～200%の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。
(C) 業績連動型株式報酬
2026/06/19 9:26
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2026年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2026年4月1日～2029年3月31日)を策定いたしました。
計画最終年度である2029年3月期の連結業績を、売上高2,550億円、営業利益90億円、営業利益率3.5%、ROE(自己資本利益率)7.6%に成長させることを目標とする経営指標といたします。
2027年3月期の連結業績につきましては、売上高2,450億円、営業利益80億円、営業利益率3.3%、ROE8.2%を予想しております。なお、今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと想定されるため、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。
2026/06/19 9:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: B 経営成績
当連結会計年度における売上高は前年同期比1.5%増の2,383億96百万円、営業利益は同37.2%増の75億4百万円、経常利益は同31.0%増の79億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などを計上したことから、同78.3%増の97億86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/19 9:26
#6 配当政策（連結）: その方針を実践するため、配当は「1株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30%以上の維持」を目標としております。当事業年度の配当につきましては、1株当たり70円の配当を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定です。この結果、既に公表済みの自己株式取得(取得総額上限13億円)を上限まで実施した場合、総還元性向は30.7%となる見込みです。
次年度以降は、収益力の向上等を踏まえ、1株当たり30円の下限配当を継続した上で、「NOPAT(営業利益×[1-当社想定実効税率])の35%を目安」とする配当水準を基本方針とし、事業活動から得られる利益水準に基づいた、安定的かつ予測可能性の高い株主還元を目指してまいります。
また、株主の皆様への利益還元機会を充実させる観点から、次年度(基準日は2026年9月末)より中間配当制度を導入する予定です(定款変更を2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議予定です)。
2026/06/19 9:26