有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A 組織・人員
有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在の当社の監査役は、常勤監査役2名(うち1名は社外監査役)と非常勤監査役(社外監査役)1名の3名体制で構成されています。社外監査役2名は、当社が定める独立役員の要件を満たしております。常勤監査役 宮地亨氏は当社の総務人事部門や経営戦略部門等における豊富な業務経験とグループ会社での取締役経験など幅広い知識を有しております。常勤監査役(社外監査役)東俊明氏は金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役西村元昭氏は弁護士としての豊富な知識と経験及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点から監視と提言を行っております。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する宮地亨氏に代わり、新たに中根正人氏が常勤監査役に就任する予定であります。また、監査役は引き続き常勤監査役2名(うち1名は社外監査役)と非常勤監査役(社外監査役)1名の3名体制で構成されることとなります。
現在、監査役会のサポート体制として、専任のスタッフは配置しておりませんが、監査役の職務遂行に必 要な情報及び資料等を各部門が適時・的確に提供する体制を整えております。
B 監査役会の運営状況
監査役会は、監査役会規程に基づき原則月1回開催する他、必要に応じ随時開催しております。当事業年度において、監査役会は合計17回開催され、各常勤監査役、及び非常勤監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
(注)松澤貴氏は、2024年6月27日の監査役退任以前の出席回数を記載しております。
東俊明氏は、2024年6月27日の監査役就任以降の出席回数を記載しております。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する宮地亨氏に代わり、新たに中根正人氏が常勤監査役に就任する予定であります。
監査役会は、法令・定款および監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、協議、報告を行っております。
監査役会における主な議題は以下のとおりです。
C 監査役及び監査役会の活動状況
監査役3名は取締役会に出席し、議事運営や決議内容を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また、監査役会は指名報酬委員会委員長を兼任する代表取締役社長及び取締役会議長を兼任する取締役会長との定期会合を年2回開催し、監査上の重要課題、会社が対処すべき課題、法改正に対する対応事項などについて意見交換し、監査計画ならびに監査の実施状況について適宜説明を行っております。
主な活動内容と役割分担
(注)社内監査役は社内規程及び運営要領に基づきオブザーバーとして出席
D 会計監査人との連携内容
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査役会の連携内容は以下のとおりです。
E 内部監査部門との連携内容
内部監査部門(内部監査室、品質保証部)、グループ会社監査役とは情報・意見交換や課題に関する協議を適宜行う等、相互連携を図っており、実効性のある監査を実施しております。
内部監査部門との連携状況
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室(8名)を設置し、業務監査及び金融商品取引法に基づく内部統制評価を実施しております。実施内容については、グループ内の事業執行状況が、法令等の遵守、業務効率、財務諸表の信頼性及び資産の保全の観点から、適正に遂行されているか否かを公正かつ客観的な立場で確認し、助言・勧告を行っており、改善状況のチェックとフォローアップを実施することで、内部監査機能の強化を図っております。
内部監査の結果につきましては、関連部門の責任者に対して都度報告等を実施するとともに、取締役会及び監査役会に直接報告する体制をとることで、内部監査の実効性の確保に努めております。また、会計監査人である監査法人とは、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
A 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B 継続監査期間
34年間
C 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中畑 孝英
指定有限責任社員 業務執行社員 小松野 悟
なお、継続監査期間については、7会計期間を超える者はおりません。
D 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
会計士試験合格者 3名
その他 15名
E 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、経営執行部門が当該会計監査人を選任候補とした判断事由 及びその検討プロセスの適正性を確認するとともに、会計監査人候補者に対し、次の項目等について、資料 提供を求め、聞き取り調査などを実施するなどし、適切と判断される場合、選任を決定する方針を定めております。
・会計監査人の概要
・欠格事由の有無
・内部管理体制
・監査報酬の水準
・会社計算規則第131条に規定されている会計監査人の独立性に関する職務の遂行に関する事項
また、監査役会は、会計監査人の再任に際しては、会計監査人の監査活動に関し、職務遂行状況、監査体 制、独立性、専門性、及び経営執行部門が再任すると判断した検討プロセス、結果を踏まえて、再任の適否 を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会計監査人としての適格性、独立性を欠き、適正な監査を 遂行することが困難と判断した場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当と判 断した場合は、会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出い たします。
F 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、次の項目等について、会計監査人の評価要領及び評価基準を定め、毎期、相当性評価を実施しております。
・監査法人の品質管理の状況
・監査法人(チーム)の独立性・専門性の状況
・監査計画及び監査活動の適切性
・妥当性の状況
・法令に基づく会計監査人の報告の履行状況及び監査役との連携状況
・監査時間の見積もり及び監査報酬の相当性の状況 等
これらに加えて、経営執行部門、内部監査部門における会計監査人の評価も参考にして、監査役会で審議した結果、有限責任 あずさ監査法人は、適切な監査を実施しており、結果は相当であると評価し、再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
A 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
B 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(Aを除く)
(単位:百万タイバーツ)
当社における非監査業務の内容は、タイ駐在員の所得税申告関連業務についての対価を支払っております。
C その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。
① 監査役監査の状況
A 組織・人員
有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在の当社の監査役は、常勤監査役2名(うち1名は社外監査役)と非常勤監査役(社外監査役)1名の3名体制で構成されています。社外監査役2名は、当社が定める独立役員の要件を満たしております。常勤監査役 宮地亨氏は当社の総務人事部門や経営戦略部門等における豊富な業務経験とグループ会社での取締役経験など幅広い知識を有しております。常勤監査役(社外監査役)東俊明氏は金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役西村元昭氏は弁護士としての豊富な知識と経験及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点から監視と提言を行っております。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する宮地亨氏に代わり、新たに中根正人氏が常勤監査役に就任する予定であります。また、監査役は引き続き常勤監査役2名(うち1名は社外監査役)と非常勤監査役(社外監査役)1名の3名体制で構成されることとなります。
現在、監査役会のサポート体制として、専任のスタッフは配置しておりませんが、監査役の職務遂行に必 要な情報及び資料等を各部門が適時・的確に提供する体制を整えております。
B 監査役会の運営状況
監査役会は、監査役会規程に基づき原則月1回開催する他、必要に応じ随時開催しております。当事業年度において、監査役会は合計17回開催され、各常勤監査役、及び非常勤監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会出席率 | 取締役会出席率 |
| 常勤監査役 | 宮地 亨 | 100%(17/17回) | 100%(14/14回) |
| 常勤監査役(社外) | 松澤 貴 | 100%( 7/ 7回) | 100%( 4/ 4回) |
| 常勤監査役(社外) | 東 俊明 | 100%(10/10回) | 100%(10/10回) |
| 非常勤監査役(社外) | 西村元昭 | 100%(17/17回) | 100%(14/14回) |
(注)松澤貴氏は、2024年6月27日の監査役退任以前の出席回数を記載しております。
東俊明氏は、2024年6月27日の監査役就任以降の出席回数を記載しております。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する宮地亨氏に代わり、新たに中根正人氏が常勤監査役に就任する予定であります。
監査役会は、法令・定款および監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、協議、報告を行っております。
監査役会における主な議題は以下のとおりです。
| 決議事項 | 監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役及び補欠監査役選任議案に対する同意、監査役会監査報告書に関する決議、会計監査人の非監査業務の事前承認等 |
| 協議事項 | 取締役会に関する意見交換、会計監査人の評価、監査方針、監査計画案、代表取締役・取締役との定例面談内容、株主総会関係等 |
| 報告事項 | 監査役職務執行状況、取締役職務執行確認書に関する事項、危機管理委員会内容、事業報告及び有価証券報告書に関する事項等 |
C 監査役及び監査役会の活動状況
監査役3名は取締役会に出席し、議事運営や決議内容を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また、監査役会は指名報酬委員会委員長を兼任する代表取締役社長及び取締役会議長を兼任する取締役会長との定期会合を年2回開催し、監査上の重要課題、会社が対処すべき課題、法改正に対する対応事項などについて意見交換し、監査計画ならびに監査の実施状況について適宜説明を行っております。
主な活動内容と役割分担
| 活動内容 | 常勤監査役 | 非常勤監査役 |
| 取締役会出席 | 〇 | 〇 |
| 執行役員会議出席 | 〇 | - |
| グループ会議出席 | 〇 | - |
| 代表取締役・取締役との個別面談 | 〇 | 〇 |
| 執行役員との個別面談 | 〇 | 〇 |
| 社外役員連絡会出席(注) | 〇 | 〇 |
| コンプライアンス委員会出席(注) | 〇 | - |
| 危機管理委員会出席 | 〇 | - |
| 主要拠点往査 | 〇 | - |
| 主要子会社往査 | 〇 | - |
| 内部監査部門との情報共有・対話 | 〇 | 〇 |
| 会計監査人とのコミュニケーション | 〇 | 〇 |
(注)社内監査役は社内規程及び運営要領に基づきオブザーバーとして出席
D 会計監査人との連携内容
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査役会の連携内容は以下のとおりです。
| 内容 | 月 |
| 監査上の必要事項(不正リスク含)に関する情報提供と意見交換 | 3月 |
| 主要な検討事項(KAM)に関するコミュニケーション | 2月・3月・5月 |
| 会社法監査報告 | 5月 |
| 金商法監査報告 | 6月 |
| 内部統制監査報告(経過及び監査結果) | 5月・6月 |
| 監査計画概要説明 | 7月 |
| 期中レビュー結果報告(半期) | 11月 |
| 年度監査の実施状況説明 | 8月・2月 |
| 次年度監査コミュニケーション | 3月 |
E 内部監査部門との連携内容
内部監査部門(内部監査室、品質保証部)、グループ会社監査役とは情報・意見交換や課題に関する協議を適宜行う等、相互連携を図っており、実効性のある監査を実施しております。
内部監査部門との連携状況
| 部門 | 内容 | 年月 |
| 内部監査室 | 上期監査結果及び内部統制評価進捗 | 2024年10月 |
| 下期監査実績及び通期監査実績 | 2025年3月 | |
| 通期監査実績 | 2025年3月 | |
| 監査計画報告及び調整 | 2025年3月 | |
| 内部統制報告及び評価報告 | 2025年6月 | |
| 品質保証部 | 上期監査報告 | 2024年10月 |
| 通期監査報告 | 2025年3月 | |
| 共通 | 監査法人再任に関するヒアリング | 2025年3月 |
| 拠点及びグループ会社監査報告 | 毎月 |
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室(8名)を設置し、業務監査及び金融商品取引法に基づく内部統制評価を実施しております。実施内容については、グループ内の事業執行状況が、法令等の遵守、業務効率、財務諸表の信頼性及び資産の保全の観点から、適正に遂行されているか否かを公正かつ客観的な立場で確認し、助言・勧告を行っており、改善状況のチェックとフォローアップを実施することで、内部監査機能の強化を図っております。
内部監査の結果につきましては、関連部門の責任者に対して都度報告等を実施するとともに、取締役会及び監査役会に直接報告する体制をとることで、内部監査の実効性の確保に努めております。また、会計監査人である監査法人とは、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
A 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B 継続監査期間
34年間
C 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中畑 孝英
指定有限責任社員 業務執行社員 小松野 悟
なお、継続監査期間については、7会計期間を超える者はおりません。
D 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
会計士試験合格者 3名
その他 15名
E 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、経営執行部門が当該会計監査人を選任候補とした判断事由 及びその検討プロセスの適正性を確認するとともに、会計監査人候補者に対し、次の項目等について、資料 提供を求め、聞き取り調査などを実施するなどし、適切と判断される場合、選任を決定する方針を定めております。
・会計監査人の概要
・欠格事由の有無
・内部管理体制
・監査報酬の水準
・会社計算規則第131条に規定されている会計監査人の独立性に関する職務の遂行に関する事項
また、監査役会は、会計監査人の再任に際しては、会計監査人の監査活動に関し、職務遂行状況、監査体 制、独立性、専門性、及び経営執行部門が再任すると判断した検討プロセス、結果を踏まえて、再任の適否 を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会計監査人としての適格性、独立性を欠き、適正な監査を 遂行することが困難と判断した場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当と判 断した場合は、会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出い たします。
F 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、次の項目等について、会計監査人の評価要領及び評価基準を定め、毎期、相当性評価を実施しております。
・監査法人の品質管理の状況
・監査法人(チーム)の独立性・専門性の状況
・監査計画及び監査活動の適切性
・妥当性の状況
・法令に基づく会計監査人の報告の履行状況及び監査役との連携状況
・監査時間の見積もり及び監査報酬の相当性の状況 等
これらに加えて、経営執行部門、内部監査部門における会計監査人の評価も参考にして、監査役会で審議した結果、有限責任 あずさ監査法人は、適切な監査を実施しており、結果は相当であると評価し、再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
A 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 73 | - | 72 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 73 | - | 72 | - |
B 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(Aを除く)
(単位:百万タイバーツ)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | - | 0 | - | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 0 | - | 0 |
当社における非監査業務の内容は、タイ駐在員の所得税申告関連業務についての対価を支払っております。
C その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
