- 2810
- 2026/10/09
- 時価
- 3776億円
- PER 予
- 21.63倍
- 2010年以降
- 8.82-46.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.28倍
- 2010年以降
- 0.65-1.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.44%
- ROE 予
- 5.9%
- ROA 予
- 4.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 116億6500万
- 2015年3月31日 +74.9%
- 204億200万
個別
- 2014年3月31日
- 116億2000万
- 2015年3月31日 +74.42%
- 202億6800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/25 13:01
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,371 百万円 組替調整額 △107 百万円 税効果調整前 1,264 百万円 税効果額 △419 百万円 その他有価証券評価差額金 844 百万円 繰延ヘッジ損益 当期発生額 △22 百万円 組替調整額 - 百万円 税効果調整前 △22 百万円 税効果額 8 百万円 繰延ヘッジ損益 △13 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 2,180 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 84 百万円 その他の包括利益合計 3,095 百万円
その他有価証券評価差額金 当期発生額 13,262 百万円 組替調整額 △1,308 百万円 税効果調整前 11,955 百万円 税効果額 △3,230 百万円 その他有価証券評価差額金 8,725 百万円 繰延ヘッジ損益 当期発生額 204 百万円 組替調整額 - 百万円 税効果調整前 204 百万円 税効果額 △72 百万円 繰延ヘッジ損益 132 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 1,898 百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 5,973 百万円 組替調整額 △164 百万円 税効果調整前 5,809 百万円 税効果額 △1,862 百万円 退職給付に係る調整額 3,947 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 69 百万円 その他の包括利益合計 14,771 百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 13:01
(注)1. 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6,372 百万円 △9,599 百万円 固定資産圧縮積立金 △327 百万円 △278 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 13:01
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6,374 百万円 △9,582 百万円 退職給付に係る資産 △947 百万円 △2,333 百万円
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の増加の主な要因は、保有する投資有価証券の時価上昇により繰延税金負債が増加したことなどによるものです。2015/06/25 13:01
当連結会計年度末の純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用や自己株式の消却により利益剰余金が減少した一方、当期純利益による利益剰余金の増加や保有する投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、また、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて113億59百万円増加の2,214億56百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.4%から76.9%となり、1株当たり純資産が1,974円31銭から2,140円27銭となりました。