- 2810
- 2026/10/09
- 時価
- 3776億円
- PER 予
- 21.63倍
- 2010年以降
- 8.82-46.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.28倍
- 2010年以降
- 0.65-1.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.44%
- ROE 予
- 5.9%
- ROA 予
- 4.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年3月31日
- 204億200万
- 2016年3月31日 -10.33%
- 182億9400万
個別
- 2015年3月31日
- 202億6800万
- 2016年3月31日 -10.37%
- 181億6600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/28 11:56
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額 13,262 百万円 組替調整額 △1,308 百万円 税効果調整前 11,955 百万円 税効果額 △3,230 百万円 その他有価証券評価差額金 8,725 百万円 繰延ヘッジ損益 当期発生額 204 百万円 税効果調整前 204 百万円 税効果額 △72 百万円 繰延ヘッジ損益 132 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 1,898 百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 5,973 百万円 組替調整額 △164 百万円 税効果調整前 5,809 百万円 税効果額 △1,862 百万円 退職給付に係る調整額 3,947 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 69 百万円 その他の包括利益合計 14,771 百万円
その他有価証券評価差額金 当期発生額 △457 百万円 組替調整額 △3,129 百万円 税効果調整前 △3,586 百万円 税効果額 1,514 百万円 その他有価証券評価差額金 △2,071 百万円 繰延ヘッジ損益 当期発生額 △239 百万円 税効果調整前 △239 百万円 税効果額 81 百万円 繰延ヘッジ損益 △157 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 △493 百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 △10,407 百万円 組替調整額 △716 百万円 税効果調整前 △11,123 百万円 税効果額 3,539 百万円 退職給付に係る調整額 △7,584 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 22 百万円 組替調整額 △120 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 △98 百万円 その他の包括利益合計 △10,404 百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/28 11:56
(注) 1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △9,599 百万円 △7,968 百万円 固定資産圧縮積立金 △278 百万円 △249 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/28 11:56
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 企業結合により識別された無形資産 - 百万円 △17,717 百万円 その他有価証券評価差額金 △9,582 百万円 △8,076 百万円 固定資産圧縮積立金 △278 百万円 △249 百万円
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の増加の主な要因は、㈱壱番屋を子会社化した影響等により繰延税金負債が139億47百万円増加したほか、金利の影響等で退職給付に係る負債が37億7百万円増加したことなどによるものです。2016/06/28 11:56
当連結会計年度末の純資産は、金利の影響等により退職給付に係る調整累計額が減少したほか、保有する投資有価証券の時価下降によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、㈱壱番屋を子会社化した影響等により非支配株主持分が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて388億73百万円増加の2,603億29百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.9%から65.5%となり、1株当たり純資産が2,140円27銭から2,231円86銭となりました。