その他有価証券評価差額金
当期発生額	227百万円
組替調整額	△140百万円
税効果調整前	86百万円
税効果額	28百万円
その他有価証券評価差額金	115百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	186百万円
税効果調整前	186百万円
税効果額	△48百万円
繰延ヘッジ損益	139百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△920百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,801百万円
組替調整額	721百万円
税効果調整前	2,522百万円
税効果額	△775百万円
退職給付に係る調整額	1,747百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△11百万円
その他の包括利益合計	1,069百万円

当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,399百万円
組替調整額	△760百万円
税効果調整前	10,639百万円
税効果額	△3,256百万円
その他有価証券評価差額金	7,383百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△234百万円
税効果調整前	△234百万円
税効果額	46百万円
繰延ヘッジ損益	△188百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	226百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,398百万円
組替調整額	665百万円
税効果調整前	5,064百万円
税効果額	△1,558百万円
退職給付に係る調整額	3,505百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	28百万円
その他の包括利益合計	10,954百万円

2022/11/14 10:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,909百万円	△11,095百万円
固定資産圧縮積立金	△236百万円	△224百万円

(注)1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/11/14 10:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
企業結合により識別された無形資産	△16,366百万円	△15,862百万円
その他有価証券評価差額金	△8,055百万円	△11,317百万円
退職給付に係る資産	△124百万円	△1,244百万円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/11/14 10:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が9億93百万円減少した一方で、繰延税金負債が33億70百万円、長期預り保証金が11億35百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて171億4百万円増加の2,837億19百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.5%から66.3%となり、1株当たり純資産が2,289円43銭から2,450円71銭となりました。

2022/11/14 10:03

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	7,383
繰延ヘッジ損益	139	△188

2022/11/14 10:03