法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が267百万円増加し、その他有価証券評価差額金が264百万円減少し、法人税等調整額が3百万円増加しております。

2025/06/24 14:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が399百万円増加し、その他有価証券評価差額金が264百万円、退職給付に係る調整累計額が32百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が103百万円増加しております。
また、連結子会社のうち、連結決算日と決算日が一致しておらず、決算日以後に上記「所得税法等の一部を改正する法律」が成立した子会社については、当連結会計年度において法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っておりません。

2025/06/24 14:48

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	6,995	7,302
法人税等調整額	1,113	△1,408
法人税等合計	8,109	5,894

2025/06/24 14:48