その他有価証券評価差額金
当期発生額	△5,802百万円
組替調整額	△4,213百万円
法人税等及び税効果調整前	△10,016百万円
法人税等及び税効果額	2,742百万円
その他有価証券評価差額金	△7,273百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	259百万円
法人税等及び税効果調整前	259百万円
法人税等及び税効果額	△80百万円
繰延ヘッジ損益	179百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	7,795百万円
為替換算調整勘定	7,795百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,137百万円
組替調整額	△761百万円
法人税等及び税効果調整前	376百万円
法人税等及び税効果額	△138百万円
退職給付に係る調整額	238百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	52百万円
組替調整額	△3百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	49百万円
その他の包括利益合計	988百万円

当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,172百万円
組替調整額	△4,085百万円
法人税等及び税効果調整前	4,087百万円
法人税等及び税効果額	△1,293百万円
その他有価証券評価差額金	2,794百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△74百万円
法人税等及び税効果調整前	△74百万円
法人税等及び税効果額	4百万円
繰延ヘッジ損益	△71百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,482百万円
為替換算調整勘定	1,482百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,079百万円
組替調整額	△432百万円
法人税等及び税効果調整前	3,647百万円
法人税等及び税効果額	△1,150百万円
退職給付に係る調整額	2,498百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△15百万円
組替調整額	3百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△13百万円
その他の包括利益合計	6,690百万円

2026/06/22 14:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,239百万円	△10,447百万円
固定資産圧縮積立金	△166百万円	△157百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 14:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
企業結合により識別された無形資産	△10,993百万円	△10,410百万円
その他有価証券評価差額金	△9,316百万円	△10,609百万円
退職給付に係る資産	△8,726百万円	△9,985百万円

(注)1.評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金及び減損損失等に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産

2026/06/22 14:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が11億74百万円減少した一方で繰延税金負債が21億73百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて1億62百万円減少の3,227億15百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.3%から67.0%となり、1株当たり純資産が3,113円86銭から3,223円48銭となりました。

2026/06/22 14:28

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,273	2,794
繰延ヘッジ損益	179	△71

2026/06/22 14:28