有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
■ガバナンス
当社グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、CO₂削減の戦略および目標を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取組項目および目標は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。
また、設定した取組項目および目標の進捗確認は、各社・各拠点の環境責任者が参加するグループ環境全体会議(責任者:取締役コーポレートコミュニケーション本部長(サステナビリティ推進部含む)、事務局:サステナビリティ推進部)を通して進捗確認し、グループ本社取締役会、取締役を中心に構成するグループCSR委員会(責任者:取締役コーポレートコミュニケーション本部長(サステナビリティ推進部含む))において、経営に対する監督・指導を行うとともに、当社グループ内の連携強化を図っています。
2022年5月に2050年のカーボンニュートラル(Scope1・2)を目標に設定し、開示するとともに、削減取組の加速につなげています。
気候変動対応の推進体制は以下の通りです。

当社グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、CO₂削減の戦略および目標を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取組項目および目標は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。
また、設定した取組項目および目標の進捗確認は、各社・各拠点の環境責任者が参加するグループ環境全体会議(責任者:取締役コーポレートコミュニケーション本部長(サステナビリティ推進部含む)、事務局:サステナビリティ推進部)を通して進捗確認し、グループ本社取締役会、取締役を中心に構成するグループCSR委員会(責任者:取締役コーポレートコミュニケーション本部長(サステナビリティ推進部含む))において、経営に対する監督・指導を行うとともに、当社グループ内の連携強化を図っています。
2022年5月に2050年のカーボンニュートラル(Scope1・2)を目標に設定し、開示するとともに、削減取組の加速につなげています。
気候変動対応の推進体制は以下の通りです。

| 会議体 | 開催頻度 | 気候変動の役割 | |
| 監視・監督 | グループ本社取締役会 | 1回/月 | ・気候変動対応を含め、グループCSR方針に基づく3つの責任に関する取組の戦略決議 ・中期計画に基づく進捗確認 |
| 監視・指導 | グループCSR委員会 | 1回/年 | ・グループ全体の気候変動対応を含むCSR活動に対する監督 ・グループ全体の気候変動対応に関する取組の効果的、効率的な推進および連携強化のための指導 |
| 執行 | グループ本社経営会議 | 2回/月 | ・気候変動対応を含む戦略および目標を織り込んだ中期計画の検討、取締役会への答申 ・中期計画に基づく具体策の遂行責任 |