有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物	517	298	220
機械装置及び運搬具	178	166	12
その他(工具器具備品)	8	6	1
合計	703	470	233

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物	517	327	190
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他(工具器具備品)	-	-	-
合計	517	327	190

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	43	22
1年超	190	168
合計	233	190

(3)支払リース料および減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	91	43
減価償却費相当額	91	43

(4)減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、運送・倉庫業における倉庫及び食料品事業における生産設備、研究機器であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	238	432
1年超	676	1,315
合計	914	1,747