有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	364	276	87
合計	364	276	87

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	341	271	70
合計	341	271	70

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	17	17
1年超	70	53
合計	87	70

(3)支払リース料および減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
支払リース料	17	17
減価償却費相当額	17	17

(4)減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、運送事業における車両、食料品事業における生産設備、研究機器、車両および外食事業における店内設備、店舗建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	479	527
1年超	363	463
合計	842	990

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	62	56
1年超	370	329
合計	431	385