有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	666	417	249
合計	666	417	249

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	600	396	205
合計	600	396	205

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	31	30
1年超	218	175
合計	249	205

(3) 支払リース料および減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	35	31
減価償却費相当額	35	31

(4) 減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、運送・倉庫業における倉庫、食料品事業における生産設備、研究機器および外食事業における店内設備、店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	966	980
1年超	2,080	1,396
合計	3,046	2,376

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	71	65
1年超	407	335
合計	478	399