有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	なし	製品製造の委託	製品製造の委託	1,622	電子記録 債務	102
									買掛金	142
							原材料の 有償支給	1,056	未収入金	92

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	なし	製品製造の委託	製品製造の委託	1,783	電子記録 債務	171
									買掛金	144
							原材料の 有償支給	1,136	未収入金	93

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 12.25	不動産の 賃借 役員の兼任	建設協力金の差入	-	短期貸付金	4
									長期貸付金	353
							不動産の 賃借	405	差入保証金	269
	㈱HKL	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 6.52	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	61	差入保証金	10

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は11百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 12.25	不動産の 賃借 役員の兼任	建設協力金の差入	-	短期貸付金	9
									長期貸付金	345
							不動産の 賃借	405	差入保証金	269
	㈱HKL	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 6.52	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	61	差入保証金	10

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は11百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。