有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	(所有) 直接 30.97	製品製造の委託	製品製造の委託	1,918	電子記録 債務	123
									買掛金	159
							原材料の有償支給	1,232	未収入金	104
関連会社	F-LINE㈱	東京都 中央区	2,480	運送事業・倉庫業・通関業等	(所有) 直接 26.08	製品の保管荷役及び 運送委託	製品の 保管及び 輸送	7,598	未払金	737

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等上
(1)製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。
(2)製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	(所有) 直接 30.97	製品製造の委託	製品製造の委託	1,875	電子記録 債務	114
									買掛金	159
							原材料の有償支給	1,209	未収入金	102
関連会社	F-LINE㈱	東京都 中央区	2,480	運送事業・倉庫業・通関業等	(所有) 直接 26.08	製品の保管荷役及び 運送委託	製品の 保管及び 輸送	7,429	未払金	739

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
(1)製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。
(2)製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 11.97	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	62	差入保証金	43
	㈱HKL	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 7.17	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	31	差入保証金	-

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
(1)差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 11.43	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	59	差入保証金	41
	㈱HKL	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 7.94	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	31	差入保証金	-

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
(1)差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。