有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)および退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)については5社が、退職一時金制度については5社が有しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△52,495
ロ.年金資産	47,691
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,805
ニ.未認識数理計算上の差異	4,795
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△10
ヘ.前払年金費用	1,193
ト.退職給付引当金(ホ-ヘ)	△1,203

(注)退職給付制度を設けている一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	1,666
ロ.利息費用	965
ハ.期待運用収益	△855
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	1,242
ホ.過去勤務債務の費用処理額	-
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	3,018

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として1.5%
ハ.期待運用収益率
主として2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として1年
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、主として定額法により、翌連結会計年度から費用処理することにしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)および退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)については5社が、退職一時金制度については7社が有しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	52,495	百万円
勤務費用	1,914	〃
利息費用	758	〃
数理計算上の差異の発生額	△3,083	〃
退職給付の支払額	△2,087	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃
連結範囲の変更に伴う増加	266	〃
その他	13	〃
退職給付債務の期末残高	50,276	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	47,691	百万円
期待運用収益	933	〃
数理計算上の差異の発生額	3,440	〃
事業主からの拠出額	1,874	〃
退職給付の支払額	△1,888	〃
その他	13	〃
年金資産の期末残高	52,062	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	49,903	百万円
年金資産	△52,062	〃
	△2,160	〃
非積立型制度の退職給付債務	373	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,786	〃
退職給付に係る負債	871	百万円
退職給付に係る資産	△2,657	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,786	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,914	百万円
利息費用	758	〃
期待運用収益	△933	〃
数理計算上の差異の費用処理額	513	〃
過去勤務費用の費用処理額	-	〃
その他	-	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,251	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	2,240	〃
合計	2,240	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55%
株式	32%
保険資産(一般勘定)	12%
現金及び預金	0%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%