有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)については6社が、確定拠出年金制度については1社が、退職一時金制度については7社が有しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	59,369	57,242
勤務費用	2,058	1,937
利息費用	289	277
数理計算上の差異の発生額	△2,446	△1,780
退職給付の支払額	△2,121	△2,517
過去勤務費用の発生額	-	463
連結範囲の変更に伴う増加	94	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	57,242	55,622

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	57,006	59,495
期待運用収益	1,120	1,170
数理計算上の差異の発生額	1,952	△1,081
事業主からの拠出額	1,406	1,397
退職給付の支払額	△1,990	△2,350
その他	-	-
年金資産の期末残高	59,495	58,631

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	56,027	54,267
年金資産	△59,495	△58,631
	△3,468	△4,364
非積立型制度の退職給付債務	1,215	1,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,253	△3,009
退職給付に係る負債	1,728	1,814
退職給付に係る資産	△3,981	△4,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,253	△3,009

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,058	1,937
利息費用	289	277
期待運用収益	△1,120	△1,170
数理計算上の差異の費用処理額	665	△109
過去勤務費用の費用処理額	-	15
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,891	951

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-	△448
数理計算上の差異	5,064	590
合計	5,064	143

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	△448
未認識数理計算上の差異	4,512	5,102
合計	4,512	4,654

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	55%	60%
株式	33%	28%
保険資産(一般勘定)	11%	11%
現金及び預金	0%	0%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%
予想昇給率	2013年3月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%
予想昇給率	2018年3月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は17百万円、当連結会計年度は17百万円であります。