有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)については6社が、確定拠出年金制度については3社が、退職一時金制度については8社が有しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,760	48,027
勤務費用(注)1	1,840	1,054
利息費用	237	143
数理計算上の差異の発生額	△303	3,592
過去勤務費用の発生額	△617	-
退職給付の支払額	△2,890	△2,304
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△17,419
退職給付債務の期末残高	48,027	33,094

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	62,086	60,153
期待運用収益	1,219	918
数理計算上の差異の発生額	△2,157	4,927
事業主からの拠出額	1,258	424
退職給付の支払額	△2,252	△1,641
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△13,240
年金資産の期末残高	60,153	51,542

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,091	25,556
年金資産	△60,153	△51,542
	△18,063	△25,987
非積立型制度の退職給付債務	5,937	7,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,126	△18,448
退職給付に係る負債	6,074	7,620
退職給付に係る資産	△18,200	△26,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,126	△18,448

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用(注)1	1,840	1,054
利息費用	237	143
期待運用収益	△1,219	△918
数理計算上の差異の費用処理額	△1,716	△1,026
過去勤務費用の費用処理額	46	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	△811	△762
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2	-	△6,988

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	664	△15
数理計算上の差異	△3,570	△2,500
合計	△2,906	△2,515

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	355	340
未認識数理計算上の差異	6,863	4,363
合計	7,218	4,703

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	42%	40%
株式	26%	34%
保険資産(一般勘定)	10%	11%
現金及び預金	5%	1%
オルタナティブ	7%	12%
その他	10%	2%
合計	100%	100%

(注)1.前連結会計年度のその他には、確定拠出年金制度への移行に備えた金融資産が含まれております。
2.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%
予想昇給率	2022年3月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%
予想昇給率	2023年3月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は59百万円、当連結会計年度は553百万円であります。
4.その他の事項
確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の減少	-	△17,419
確定拠出制度への資産移管額	-	13,240
小 計	-	△4,180
未認識数理計算上の差異の損益処理額	-	△2,808
合 計	-	△6,988