訂正有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

■戦略
ハウス食品グループは自社の生産活動におけるCO2削減だけでなく、バリューチェーン全体の気候変動対応を意識した環境活動を展開しています。
2021年度からスタートした第七次中期計画ではCO2排出量削減の加速と取り組み領域の拡大をめざし、グローバルの視点かつサプライチェーンの視点で、お取引先さまとの協働・社内の組織活動のあらゆる面から削減対応を進めています。2022年度は、当グループの中核事業であるスパイスバリューチェーンを担うハウス食品単体を対象に、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。2023年度は、長期環境戦略を立案し、それに基づく次期中期計画策定を行いました。
<シナリオ分析の前提>ハウス食品グループは「スパイス系」、「機能性素材系」、「大豆系」、「付加価値野菜系」の4つのバリューチェーンを自ら価値提供する領域と定め、この領域で「食で健康」をお届けしていきます。そのなかでもグループの中核である「スパイス系バリューチェーン」を担うハウス食品を対象に、2025年時点(短期)、2030年時点(中期)、2050年時点(長期)の気候変動による影響についてシナリオ分析を実施しました。
IEA、IPCCのレポートに基づき、2つのシナリオ(1.5℃シナリオ:IEA WEO_NZE2050、4℃シナリオ:IPCC AR6_SSP5-8.5、SSP3-7.0)を設定しました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出した上で、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。

No.	リスク機会項目			時間軸	影響度
					1.5℃	4℃
1	移行	リスク	調達品に関する規制	短期	大	小
2			消費者の意識の変容	短期	大	小
3			排出量に関するコスト増	中期	大	小
4			排出量の開示・削減等の義務化	中期	中	小
5		機会	エネルギー効率の改善	短期	大	小
6			脱炭素社会に対応した製品開発	中期	大	小
7	物理	リスク	気候変動に起因する災害リスク(サプライチェーン)	中期	小	大
8			気候変動に起因する災害リスク(自社)	中期	小	大
9			気象現象の激甚化等による消費動向の変化	長期	小	大
10			製品設計・管理条件の見直しの必要	長期	小	大
11		機会	労働環境整備等による評判の向上	中期	小	中
12			気候変動に対応する製品開発による売上増	中期	小	中

時間軸が手前かつ重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めています。

No.	バリュー チェーン	リスク機会		具体的内容	想定される対応策
1	上流	リスク	調達品に関する規制	低排出なサプライヤーからの原材料調達や調達品に対する課税などにより、調達コストが上昇する。	◎環境負荷の少ない原材料を活用した製品開発 ◎包材の軽薄短小による省資源化 ・原材料の集約、調達元で加工して仕掛品化することで、調達・配送コストの低減
3	自社	リスク	排出量に関するコスト増	政府の環境に対する政策変更への対応、省エネ設備の導入コスト、代替エネルギーの調達コストなどが発生する。	◎環境投資による再生可能エネルギーの導入 (太陽光パネルの導入など) ・製法改善による省エネへの取り組み ・製品仕様の変更によるエネルギー使用量の削減
5		機会	エネルギー効率の改善	省エネ設備の導入や製造工程の効率化により、エネルギー費用の削減を図る。
2	下流	リスク	消費者の意識の変容	消費者の購買行動が変化し、低炭素化を促す製品(レンジ加熱対応パウチ化など)の開発が求められる。	◎環境配慮製品に対応したマーケティング施策の実施(レンジ加熱対応パウチ化など) ◎環境配慮製品の開発(過剰包装の見直し、容器包装の軽量化、代替肉の使用など)
6		機会	脱炭素社会に対応した製品開発	脱炭素社会に貢献する製品の開発などにより新たな顧客を取り込む。

上記表中の想定される対応策「◎」項目については、第七次中期計画で取り組みを推進しています。