退職給付に係る資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,580		△3,905
固定資産評価差額	△713		△713

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

2023/02/06 9:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,563億32百万円と、前連結会計年度末比61億72百万円増加いたしました。現金及び預金の減少61億76百万円、受取手形及び売掛金の増加30億78百万円および有価証券の増加70億円がその主なものであります。
固定資産は2,628億75百万円と、前連結会計年度末比271億21百万円増加いたしました。機械装置及び運搬具の増加104億28百万円、投資有価証券の増加70億87百万円および退職給付に係る資産の増加52億17百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は4,192億7百万円と、前連結会計年度末比332億93百万円増加となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。2023/02/06 9:18

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
退職給付に係る負債	3,893	3,147
退職給付に係る資産	△7,413	△12,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,519	△9,482

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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