売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	132,079	277,186	421,013	561,688
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	5,030	14,401	24,740	30,783

(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、当連結会計年度末において

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の従業員等をいう
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の連結売上高の2%または1億円のいず
れか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

共通 :食品および食品製造機械の販売等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は21社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

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#5 事業等のリスク

(1)サラダ調味料の市場動向など
当社グループにとって、サラダ調味料(マヨネーズやドレッシング)は売上高・利益の両面において貢献度が最も高い商品カテゴリーになります。
従って、サラダ調味料の需要減退などにより市場が縮小した場合、また市場競争の結果として当社製品の市場占有率が大きく下落した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、サラダ調味料の消費量は、短期的には野菜の価格変動などの影響を受けることがあります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/06 9:18

#7 引当金の計上基準

(2)売上割戻引当金
当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。
(3)賞与引当金

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#8 業績等の概要

平成28年度からの3年間を対象とする中期経営計画では、グループの新たな挑戦で飛躍的成長を実現させるべく、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした4つの経営方針(経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦)にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
・売上高
アヲハタ 十勝コーンの休売や米国の鶏卵相場の下落などの影響を受けましたが、調味料事業やサラダ・惣菜事業、物流システム事業が好調に推移したことにより、5,616億88百万円と前年同期に比べ93億82百万円(1.7%)の増収となりました。

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#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1.外部顧客に対する売上高を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外につきましては、人口の増加や食の洋風化が進む中国や東南アジアを中心に、エリアのニーズを的確にとらえた提案で主力商品を伸張させるとともに、日本国内で築いた技術を活かした新たなカテゴリーを展開することで、売上拡大を進めてまいります。
平成30年度の業績につきましては、売上高5,800億円、営業利益330億円、経常利益341億円、親会社株主に帰属する当期純利益186億円を見込んでおります。
◇平成28年度からの3年間を対象とする中期経営計画

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、5,616億88百万円と前連結会計年度に比べ93億82百万円(1.7%)の増収となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度において、株式取得により株式会社トウ・アドキユーピーの1社が増加し、連結子会社である株式会社サラダクラブと株式会社遠州デリカの合併、および連結子会社である株式会社サンファミリーとエム物流株式会社の合併により2社が減少しております。
非連結子会社は21社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。2023/02/06 9:18