固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2023/02/06 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他	442	171	271
合計	442	171	271

	当連結会計年度(平成29年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 1,067百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2023/02/06 9:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
機械装置及び運搬具	103百万円	84百万円
土地	45	-
その他	12	2
計	160	87

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
機械装置及び運搬具	557百万円	723百万円
建物及び構築物	567	254
その他	53	84
計	1,178	1,062

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

関係は次のとおりであります。

流動資産	1,280百万円
固定資産	2,029
のれん	2,304

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
退職給付に係る資産	△1,580		△3,905
固定資産評価差額	△713		△713
買換資産圧縮積立金	△1,221		△1,200

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,563億32百万円と、前連結会計年度末比61億72百万円増加いたしました。現金及び預金の減少61億76百万円、受取手形及び売掛金の増加30億78百万円および有価証券の増加70億円がその主なものであります。
固定資産は2,628億75百万円と、前連結会計年度末比271億21百万円増加いたしました。機械装置及び運搬具の増加104億28百万円、投資有価証券の増加70億87百万円および退職給付に係る資産の増加52億17百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は4,192億7百万円と、前連結会計年度末比332億93百万円増加となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
期首残高	748百万円	1,163百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	407	-
時の経過による調整額	7	7

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/06 9:18