賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
減価償却費	2,777	2,766
賞与引当金繰入額	512	467
退職給付費用	1,294	1,846

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2023/02/06 9:18

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
売上割戻引当金	595	647	595	647
賞与引当金	183	155	183	155
役員賞与引当金	83	62	83	62

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
未払費用(販売促進費)	716		822
賞与引当金	471		443
未払社会保険料	263		68

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3.たな卸資産
(1)評価基準
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年2023/02/06 9:18