建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年

2023/02/06 9:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	479百万円	1,077百万円
機械装置及び運搬具	471	682

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
建物及び構築物	68百万円	60百万円
土地	1,064	1,064

担保付債務は、次のとおりです。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
建物及び構築物	572百万円	644百万円
機械装置及び運搬具	670	757

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山梨県富士吉田市	工場	建物等	550
京都府久世郡久御山町	工場	土地等	92
山形県北村山郡大石田町	生産設備	機械装置等	50
埼玉県川越市	営業所	建物等	36
計			729

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、山梨県富士吉田市の工場については、売却の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失550百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・総資産は、4,517億23百万円と前期末比74億14百万円増加
主に現金及び預金の増加100億58百万円、受取手形及び売掛金の減少98億68百万円、建物及び構築物の増加60億45百万円、機械装置及び運搬具の増加59億15百万円、建設仮勘定の減少99億16百万円、ソフトウエアの増加29億84百万円によるものです。
・負債は、1,663億46百万円と前期末比12億10百万円減少

2023/02/06 9:20

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年

2023/02/06 9:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRSを適用している在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。2023/02/06 9:20