- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額300百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,049百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2023/02/06 9:20- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△6,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額60,607百万円には、主として、全社資産66,317百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,490百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
(3)減価償却費の調整額317百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,590百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。2023/02/06 9:20 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年2023/02/06 9:20 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が228億25百万円、減価償却費が200億73百万円、売上債権の減少が100億41百万円、仕入債務の減少が114億9百万円、法人税等の支払いが90億79百万円となったことなどから349億55百万円の収入(前期は439億16百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が207億7百万円、無形固定資産の取得による支出が47億46百万円となったことなどから260億39百万円の支出(前期は297億20百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入が22億69百万円、長期借入れによる収入が98億円、長期借入金の返済による支出が32億36百万円、配当金の支払いが64億36百万円となったことなどから5百万円の収入(前期は46億2百万円の支出)となりました。
2023/02/06 9:20- #5 設備投資等の概要
(注)1.設備投資金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資が含まれています。
2.「その他」は、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2023/02/06 9:20- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 2~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
2023/02/06 9:20- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
機械及び装置 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
2023/02/06 9:20- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額317百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,590百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2023/02/06 9:20- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRSを適用している在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。2023/02/06 9:20