- 2809
- 2026/10/09
- 時価
- 6056億円
- PER 予
- 22.7倍
- 2010年以降
- 12.6-32.6倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.77倍
- 2010年以降
- 0.83-2.6倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.52%
- ROE 予
- 7.78%
- ROA 予
- 5.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・負債は、1,663億46百万円と前期末比12億10百万円減少2023/02/06 9:20
主に支払手形及び買掛金の減少114億71百万円、未払金の減少59億26百万円、借入金の増加140億76百万円によるものです。
・純資産は、2,853億77百万円と前期末比86億24百万円増加 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。2023/02/06 9:20
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしています。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じ金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。