その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年11月30日
- 86億9000万
- 2022年11月30日 +7.57%
- 93億4800万
個別
- 2021年11月30日
- 81億5100万
- 2022年11月30日 +7.8%
- 87億8700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2024/02/29 12:41
前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 税効果額 95 △273 その他有価証券評価差額金 △147 638 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/29 12:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年11月30日) 当事業年度(2022年11月30日) 買換資産圧縮積立金 △1,051 △1,028 その他有価証券評価差額金 △3,417 △3,689 繰延税金負債合計 △8,836 △9,245
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/29 12:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年11月30日) 当連結会計年度(2022年11月30日) 買換資産圧縮積立金 △1,137 △1,088 その他有価証券評価差額金 △3,575 △3,844 その他 △2,241 △3,253
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。