ユタカフーズ（2806）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - チルド食品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「液体」「粉体」「チルド食品」及び「即席麺」の4つを報告セグメントとしております。
「液体」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉体」は、粉末スープ、顆粒製品及び機能性食品等を生産しております。「チルド食品」は、焼そば及び生ラーメン等を生産しております。「即席麺」は、袋麺及びカップ麺等を生産しております。

2025/06/26 15:08

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品及び製品

区分	金額(百万円)
粉体	296
チルド食品	-
即席麺	32

仕掛品

区分	金額(百万円)
粉体	12
チルド食品	2
即席麺	9

原材料及び貯蔵品

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社2社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の4部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

2025/06/26 15:08

#4 事業等のリスク

(1) 特定の取引先への依存
当社の売上高は6割以上が東洋水産株式会社向けであります。当社は、東洋水産グループの一員として、東洋水産株式会社より即席麺・チルド食品等の生産を受託しております。長年築きあげてきた調味料の製造技術・設備を有しており、チルド食品においては中部地区の生産拠点として重要な役割を担っております。しかしながら、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品のクレーム

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
粉体	104
チルド食品	37
即席麺	57

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期中減少した主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	本社工場即席麺製造設備	1,534百万円
	本社工場チルド食品製造設備	279

3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2025/06/26 15:08

#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体・粉体の商品群に関連する新製品の開発を行っております。
現在、研究スタッフは10名であり、研究開発費は204百万円であります。

2025/06/26 15:08

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 中長期的な会社の経営戦略
即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力しつつ、チルド新工場の稼働によって新たな経営基盤の柱となるよう受託量の拡大を図ります。
一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産金額(百万円)	前年同期比(%)
粉体	4,985	100.6
チルド食品	1,802	102.2
即席麺	1,923	104.7

(注) 1 生産金額は販売価格により算出しております。
(算式) 売上高÷売上数量×生産数量

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 製品の製造及び販売
液体部門、粉体部門、チルド食品部門及び即席麺部門においては、製品の製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が売り戻し義務のある有償受給取引に該当すると判断したものについては、当該取引の対象となる原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識しております。また、顧客等に支払う販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

2025/06/26 15:08