有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の部は26,676百万円となり、前事業年度末と比べ920百万円増加しました。これは主に、建物(純額)が7,661百万円、構築物(純額)が122百万円、機械及び装置(純額)が5,684百万円、未収消費税等が1,469百万円、投資有価証券が831百万円増加し、現金及び預金が2,193百万円,短期貸付金が5,300百万円、建設仮勘定が8,027百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,656百万円となり、前事業年度末と比べ405百万円増加しました。これは主に、買掛金が226百万円、繰延税金負債が221百万円、未払費用が116百万円増加し、未払法人税等が146百万円、未払消費税等が124百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は23,019百万円となり、前事業年度末と比べ515百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が589百万円増加し、利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は86.3%(前事業年度末は87.4%)、1株当たり純資産は3,313円38銭(前事業年度末は3,239円14銭)となりました。
(2) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復傾向で推移しているなか、国際情勢が緊迫化しており資源価格が高騰していることや、金融市場の変動により、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、継続する物価上昇による消費意欲の衰退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格の高騰は続くと思われ、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社は独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組み、当事業年度はチルド新工場の稼働を開始させるなど、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んで参りました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は14,988百万円と前年同期と比べ533百万円(3.7%)の増収となり、営業利益は143百万円と前年同期と比べ538百万円(79.0%)、経常利益は291百万円と前年同期と比べ509百万円(63.6%)、当期純利益は204百万円と前年同期と比べ349百万円(63.1%)の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、受託数増加により、売上高は5,021百万円と前年同期と比べ290百万円(6.1%)の増収となりましたが、原材料費高騰の影響が大きくセグメント利益は122百万円と前年同期と比べ6百万円(4.8%)の減益となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は5,227百万円と前年同期と比べ384百万円(7.9%)の増収となり、セグメント利益は398百万円と前年同期と比べ192百万円(93.1%)の増益となりました。
チルド食品部門は、新工場の稼働が開始し受託が増加したことにより、売上高は1,918百万円と前年同期と比べ116百万円(6.4%)の増収となりましたが、新工場稼働に伴う減価償却費及び諸経費の増加により、セグメント損失457百万円(前年同期は243百万円のセグメント利益)となりました。
即席麺部門は、前年並みに推移し、売上高は1,936百万円と前年同期と比べ20百万円(1.1%)の増収となりましたが、セグメント利益は64百万円と前年同期と比べ25百万円(28.4%)の減益となりました。
その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は884百万円と前年同期と比べ278百万円(23.9%)の減収となりましたが、セグメント利益は16百万円と前年同期と比べ2百万円(14.9%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は354百万円となり、前事業年度末と比べ2,175百万円(86.0%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は238百万円(前年同期は1,408百万円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益288百万円及び減価償却費1,263百万円による資金の増加と未収消費税等の増減額1,469百万円及び法人税等の支払額250百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,658百万円となり、前年同期と比べ2,465百万円(59.8%)の減少となりました。使用した資金の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,796百万円と貸付金の回収による収入5,300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は278百万円となり、前年同期と比べ0百万円(0.2%)の増加となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は販売価格により算出しております。
(算式) 売上高÷売上数量×生産数量
2 生産実績には、見本品等を含んでおります。
(2) 商品仕入実績
(注) 金額は仕入価格によっております。
(3) 受注状況
当社は、液体及び粉体については見込み生産であり、液体及び粉体の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務の測定
当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高・営業利益及び経常利益
売上高は報告セグメントにおいて売上が増加し、14,988百万円と前年同期と比べ533百万円(3.7%)の増収となりました。利益面につきましては、売上原価が前年同期と比べ8.3%上昇し、販売費及び一般管理費が0.2%増加した結果、営業利益は143百万円と前年同期と比べ538百万円(79.0%)、経常利益は291百万円と前年同期と比べ509百万円(63.6%)の減益となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。
②当期純利益
当期純利益は法人税等の減少、投資有価証券売却益の増加、固定資産撤去費用の増加等により204百万円と前年同期と比べ349百万円(63.1%)の減益となりました。
この結果、当事業年度の1株当たり当期純利益(EPS)は29.41円となり前年同期と比べ50.27円(63.1%)の減少となりました。
③自己資本当期純利益率(ROE)及び総資産経常利益率(ROA)
①及び②の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率(ROE)は0.9%(前期比1.6ポイント減)となりました。また、総資産経常利益率(ROA)は1.1%(前期比2.1ポイント減)となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
当社といたしましては、現状を踏まえて、即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、賃上げによる所得の増加に伴い国内経済は緩やかな回復基調が続くものの、中東情勢など地政学リスクの影響等により原材料、エネルギー価格の上昇による継続的な物価上昇が懸念され、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、原材料コストの上昇は継続していき厳しい経営環境が続いていくと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。
このような状況の中で、当社は2026年3月期からの中期経営計画において独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組んでおります。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の部は26,676百万円となり、前事業年度末と比べ920百万円増加しました。これは主に、建物(純額)が7,661百万円、構築物(純額)が122百万円、機械及び装置(純額)が5,684百万円、未収消費税等が1,469百万円、投資有価証券が831百万円増加し、現金及び預金が2,193百万円,短期貸付金が5,300百万円、建設仮勘定が8,027百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,656百万円となり、前事業年度末と比べ405百万円増加しました。これは主に、買掛金が226百万円、繰延税金負債が221百万円、未払費用が116百万円増加し、未払法人税等が146百万円、未払消費税等が124百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は23,019百万円となり、前事業年度末と比べ515百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が589百万円増加し、利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は86.3%(前事業年度末は87.4%)、1株当たり純資産は3,313円38銭(前事業年度末は3,239円14銭)となりました。
(2) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復傾向で推移しているなか、国際情勢が緊迫化しており資源価格が高騰していることや、金融市場の変動により、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、継続する物価上昇による消費意欲の衰退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格の高騰は続くと思われ、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社は独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組み、当事業年度はチルド新工場の稼働を開始させるなど、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んで参りました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は14,988百万円と前年同期と比べ533百万円(3.7%)の増収となり、営業利益は143百万円と前年同期と比べ538百万円(79.0%)、経常利益は291百万円と前年同期と比べ509百万円(63.6%)、当期純利益は204百万円と前年同期と比べ349百万円(63.1%)の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、受託数増加により、売上高は5,021百万円と前年同期と比べ290百万円(6.1%)の増収となりましたが、原材料費高騰の影響が大きくセグメント利益は122百万円と前年同期と比べ6百万円(4.8%)の減益となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は5,227百万円と前年同期と比べ384百万円(7.9%)の増収となり、セグメント利益は398百万円と前年同期と比べ192百万円(93.1%)の増益となりました。
チルド食品部門は、新工場の稼働が開始し受託が増加したことにより、売上高は1,918百万円と前年同期と比べ116百万円(6.4%)の増収となりましたが、新工場稼働に伴う減価償却費及び諸経費の増加により、セグメント損失457百万円(前年同期は243百万円のセグメント利益)となりました。
即席麺部門は、前年並みに推移し、売上高は1,936百万円と前年同期と比べ20百万円(1.1%)の増収となりましたが、セグメント利益は64百万円と前年同期と比べ25百万円(28.4%)の減益となりました。
その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は884百万円と前年同期と比べ278百万円(23.9%)の減収となりましたが、セグメント利益は16百万円と前年同期と比べ2百万円(14.9%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は354百万円となり、前事業年度末と比べ2,175百万円(86.0%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は238百万円(前年同期は1,408百万円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益288百万円及び減価償却費1,263百万円による資金の増加と未収消費税等の増減額1,469百万円及び法人税等の支払額250百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,658百万円となり、前年同期と比べ2,465百万円(59.8%)の減少となりました。使用した資金の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,796百万円と貸付金の回収による収入5,300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は278百万円となり、前年同期と比べ0百万円(0.2%)の増加となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 液体 | 5,107 | 102.3 |
| 粉体 | 5,321 | 106.7 |
| チルド食品 | 1,918 | 106.5 |
| 即席麺 | 1,949 | 101.3 |
| 合計 | 14,297 | 104.3 |
(注) 1 生産金額は販売価格により算出しております。
(算式) 売上高÷売上数量×生産数量
2 生産実績には、見本品等を含んでおります。
(2) 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| その他 | 849 | 75.5 |
| 合計 | 849 | 75.5 |
(注) 金額は仕入価格によっております。
(3) 受注状況
当社は、液体及び粉体については見込み生産であり、液体及び粉体の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 製品 | 液体 | 5,021 | 106.1 |
| 粉体 | 5,227 | 107.9 | |
| チルド食品 | 1,918 | 106.4 | |
| 即席麺 | 1,936 | 101.1 | |
| 小計 | 14,103 | 106.1 | |
| その他 | 884 | 76.1 | |
| 合計 | 14,988 | 103.7 | |
(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先名 | 第85期 | 第86期 | ||
| 販売金額(百万円) | 割合(%) | 販売金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東洋水産㈱ | 9,689 | 67.0 | 10,075 | 67.2 |
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務の測定
当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高・営業利益及び経常利益
売上高は報告セグメントにおいて売上が増加し、14,988百万円と前年同期と比べ533百万円(3.7%)の増収となりました。利益面につきましては、売上原価が前年同期と比べ8.3%上昇し、販売費及び一般管理費が0.2%増加した結果、営業利益は143百万円と前年同期と比べ538百万円(79.0%)、経常利益は291百万円と前年同期と比べ509百万円(63.6%)の減益となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。
②当期純利益
当期純利益は法人税等の減少、投資有価証券売却益の増加、固定資産撤去費用の増加等により204百万円と前年同期と比べ349百万円(63.1%)の減益となりました。
この結果、当事業年度の1株当たり当期純利益(EPS)は29.41円となり前年同期と比べ50.27円(63.1%)の減少となりました。
③自己資本当期純利益率(ROE)及び総資産経常利益率(ROA)
①及び②の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率(ROE)は0.9%(前期比1.6ポイント減)となりました。また、総資産経常利益率(ROA)は1.1%(前期比2.1ポイント減)となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
当社といたしましては、現状を踏まえて、即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、賃上げによる所得の増加に伴い国内経済は緩やかな回復基調が続くものの、中東情勢など地政学リスクの影響等により原材料、エネルギー価格の上昇による継続的な物価上昇が懸念され、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、原材料コストの上昇は継続していき厳しい経営環境が続いていくと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。
このような状況の中で、当社は2026年3月期からの中期経営計画において独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組んでおります。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
