有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の部は22,567百万円となり、前事業年度末と比べ1,123百万円増加しました。これは主に、流動資産において売掛金が307百万円増加し、固定資産において投資有価証券が850百万円、機械及び装置が357百万円増加したことによるものであります。
負債の部は3,415百万円となり、前事業年度末と比べ167百万円増加しました。これは主に、流動負債において未払金が420百万円減少しましたが、買掛金が206百万円、未払法人税等が93百万円増加し、固定負債において繰延税金負債が236百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は19,151百万円となり、前事業年度末と比べ956百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が594百万円、利益剰余金が362百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等によりアベノミクス景気が戦後2番目の長さを記録するなど緩やかな回復が続いており、企業業績・雇用環境は改善の傾向が見られるものの、社会保障費負担の増加等に伴う家計の負担増により景気回復の実感なき経済成長となっております。また、米国新政権の政策実行力への懸念や英国のEU離脱問題の再燃や世界各地の地政学的リスクの増大等により世界経済に与える不安心理が増大し、依然として先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業を強化し、さらに、既存設備の活用を重点に即席麺部門や粉粒体食品部門では合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は22,191百万円と前年同期と比べ1,750百万円(8.6%)の増収となり、営業利益は985百万円と前年同期と比べ22百万円(2.2%)、経常利益は1,089百万円と前年同期と比べ34百万円(3.0%)、当期純利益は中華人民共和国にありました子会社を売却したことに伴い関係会社出資金売却損135百万円を計上したこと等により640百万円と前年同期と比べ76百万円(10.7%)の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体調味食品部門は、業務用調味液の売上が増加し、売上高は3,989百万円と前年同期と比べ336百万円(9.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は421百万円と前年同期と比べ58百万円(16.2%)の増益となりました。
粉粒体食品部門は、粉末スープ及び顆粒製品の受託が伸び悩み、売上高は4,606百万円と前年同期と比べ68百万円(1.5%)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は82百万円と前年同期と比べ8百万円(11.6%)の増益となりました。
チルド食品部門は、昨年度にて製造を終了したゆで麺の影響と半生麺の受託が低調に推移したことにより、売上高は2,898百万円と前年同期と比べ300百万円(9.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は284百万円と前年同期と比べ52百万円(15.5%)の減益となりました。
即席麺部門は、昨年3月に製造ラインを増設したことにより、売上高は9,127百万円と前年同期と比べ2,042百万円(28.8%)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は新ラインの増設に伴う償却費及び諸経費の増加により164百万円と前年同期と比べ39百万円(19.4%)の減益となりました。
その他は、水産物の取扱いが前年と比べ減少したことに伴い、売上高は1,569百万円と前年同期と比べ258百万円(14.1%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は31百万円と前年同期と比べ2百万円(7.3%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,847百万円となり、前年同期と比べ76百万円(1.3%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,464百万円となり、前年同期と比べ339百万円(30.2%)の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益925百万円及び減価償却費685百万円による資金の増加と売上債権の増加307百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,264百万円となり、前年同期と比べ1,300百万円(50.7%)の減少となりました。なお、投資活動による主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,257百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は277百万円となり、前年同期と比べ0百万円(0.1%)の減少となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産金額(百万円)	前年同期比(%)
液体調味食品	4,056	109.2
粉粒体食品	4,769	98.9
チルド食品	2,898	90.6
即席麺	9,150	128.9
合計	20,874	110.8

(注) 1 生産金額は販売価格により算出しております。
(算式) 売上高÷売上数量×生産数量
2 生産実績には、見本品等を含んでおります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
その他	1,500	85.3
合計	1,500	85.3

(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社は、液体調味食品及び粉粒体食品については見込み生産であり、粉粒体食品の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売金額(百万円)	前年同期比(%)
製品	液体調味食品	3,989	109.2
	粉粒体食品	4,606	98.5
	チルド食品	2,898	90.6
	即席麺	9,127	128.8
小計		20,621	110.8
その他		1,569	85.9
合計		22,191	108.6

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先名	第77期		第78期
	販売金額(百万円)	割合(%)	販売金額(百万円)	割合(%)
東洋水産㈱	15,206	74.4	17,362	78.2

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益
売上高は、即席麺部門において昨年3月に製造ラインを増設したこと等により、22,191百万円と前年同期と比べ1,750百万円(8.6%)の増収となり、営業利益は新ラインの増設に伴う償却費及び諸経費の増加により985百万円と前年同期と比べ22百万円(2.2%)の減益となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。
②経常利益
経常利益は雑収入が減少したこと等により1,089百万円と前年同期と比べ34百万円(3.0%)の減益となりました。
③当期純利益
当期純利益は中華人民共和国にありました子会社を売却したことに伴い関係会社出資金売却損135百万円を計上したこと等により640百万円と前年同期と比べ76百万円(10.7%)の減益となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭や原材料コストの上昇等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。
このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。
また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。