四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における資産の部は23,300百万円となり、前事業年度末と比べ450百万円増加しました。これは主に、流動資産において現金及び預金が905百万円増加し、売掛金が198百万円、固定資産において機械及び装置(純額)が150百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,195百万円となり、前事業年度末と比べ72百万円増加しました。これは主に、流動負債においてその他が57百万円、固定負債において退職給付引当金が45百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は20,104百万円となり、前事業年度末と比べ378百万円増加しました。これは、利益剰余金が362百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費の急速な低迷を招き、世界経済の悪化・企業収益の圧迫が続いており、国内においても緊急事態宣言発令にともなう休業要請・外出自粛要請が本格化し、全体的には企業の景況感が悪化する中、当該宣言解除後も回復に向けた動きは鈍くウィズコロナの世界を模索する状況にて、先行きは極めて不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言発令により、外出自粛や営業時間短縮の要請により外食産業の低迷、巣ごもり消費による内食需要の増加等大きな変化があり、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格は依然高く続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、各部門全てにおいて、既存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は10,578百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は704百万円(前年同期比45.2%増)、経常利益は765百万円(前年同期比38.5%増)、四半期純利益は501百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、液体スープの売上が順調に伸び、売上高は2,270百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は232百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
粉体部門は、粉末スープの受託が伸び、売上高は2,085百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント損失(営業損失)は、0百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。
チルド食品部門は、受託が順調に推移し、売上高は1,634百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は260百万円(前年同期比49.9%増)となりました。
即席麺部門は、袋麺の受託が増加し、売上高は4,027百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は200百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は560百万円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益は11百万円(前年同期比540.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,732百万円となり、前年同期と比べ1,460百万円(23.3%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は1,183百万円となり、前年同期と比べ752百万円(174.4%)の増加となりました。主な要因は、税引前四半期純利益719百万円、減価償却費316百万円による資金の増加と法人税等の支払額232百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は199百万円となり、前年同期と比べ881百万円(81.5%)の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出98百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は138百万円となり、前年同期と比べ0百万円(0.2%)の支出減となりました。なお、財務活動による支出は、配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。