四半期報告書-第82期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における資産の部は24,085百万円となり、前事業年度末と比べ232百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が411百万円、投資有価証券が102百万円増加し、売掛金が72百万円、建物(純額)が60百万円、機械及び装置(純額)が121百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,131百万円となり、前事業年度末と比べ230百万円減少しました。これは主に、買掛金が29百万円、未払法人税等が30百万円、その他が157百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は20,954百万円となり、前事業年度末と比べ463百万円増加しました。これは、利益剰余金が392百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の需要衰退や購買行動の変容、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格は依然高く続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、各部門全てにおいて、既存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は7,545百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は704百万円(前年同期比0.1%減)、経常利益は766百万円(前年同期比0.2%増)、四半期純利益は530百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、鰻のたれの売上が順調に伸び、売上高は1,977百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は263百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は2,088百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は35百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は1,037百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は241百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
即席麺部門は、カップ麺の受託が低調に推移し、売上高は2,009百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は157百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は432百万円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ351百万円(4.2%)増加し、8,746百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は732百万円となり、前年同期と比べ450百万円(38.1%)の減少となりました。主な要因は、税引前四半期純利益760百万円及び減価償却費283百万円による資金の増加と法人税等の支払額249百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は242百万円となり、前年同期と比べ43百万円(21.6%)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出176百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は138百万円となり、前年同期と比べ0百万円(0.5%)の支出増となりました。なお、財務活動による支出は、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。