四半期報告書-第84期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における資産の部は25,026百万円となり、前事業年度末と比べ491百万円増加しました。これは主に、建物(純額)が181百万円、機械及び装置(純額)が171百万円、固定資産その他(純額)が61百万円、投資有価証券が239百万円増加し、現金及び預金が202百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,093百万円となり、前事業年度末と比べ211百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払金が145百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は21,933百万円となり、前事業年度末と比べ280百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が113百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されたことにより経済活動の正常化が進んだ一方、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴い、消費者の購買行動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費意欲の減退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は独自技術からの新たな食文化の創造を基本戦略とし、取引先への積極的な製品提案、開発体制の強化とともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,792百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は317百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益は389百万円(前年同期比27.0%減)、四半期純利益は252百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、液体添付スープの売上が順調に伸び、売上高は2,259百万円(前年同期比7.5%増)となりましたが、原材料費高騰の影響が大きくセグメント利益は75百万円(前年同期比58.1%減)となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は2,217百万円(前年同期比21.0%増)、セグメント利益は101百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
チルド食品部門は、受託は順調に推移し、売上高は937百万円(前年同期比2.7%増)となりましたが、セグメント利益は132百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
即席麺部門は、カップ麺の受託製品が減少し、売上高は807百万円(前年同期比47.2%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比98.4%減)となりました。
その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は571百万円(前年同期比8.0%増)となりましたが、セグメント利益は7百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ962百万円減少し、8,316百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は493百万円となり、前年同期と比べ147百万円(23.0%)の減少となりました。主な要因は、税引前四半期純利益360百万円、減価償却費266百万円による資金の増加、並びに棚卸資産の増加75百万円、仕入債務の減少44百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,316百万円となり、前年同期と比べ1,077百万円(449.1%)の増加となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出896百万円、有形固定資産の取得による支出532百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は139百万円となり、前年同期と比べ0百万円(0.1%)の支出増となりました。なお、財務活動による支出は、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、121百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。