固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成13年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2018/06/27 11:39

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	-
合計	0	0

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#4 固定資産除売却損の注記

固定資産売却損

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械及び装置	-百万円	6百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の部は22,567百万円となり、前事業年度末と比べ1,123百万円増加しました。これは主に、流動資産において売掛金が307百万円増加し、固定資産において投資有価証券が850百万円、機械及び装置が357百万円増加したことによるものであります。
負債の部は3,415百万円となり、前事業年度末と比べ167百万円増加しました。これは主に、流動負債において未払金が420百万円減少しましたが、買掛金が206百万円、未払法人税等が93百万円増加し、固定負債において繰延税金負債が236百万円増加したことによるものであります。

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