有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、取引先のニーズを追求した提案型営業を強化し、既存設備の活用を重点に液体調味食品やチルド食品部門では合理化、省力化に取り組みました。さらに、全社あげての合理化活動を推進し、最も効率的なオペレーション体制を構築しながら、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高は21,145百万円と前年同期と比べ1,304百万円(5.8%)の減収となり、利益面につきましては、原料コスト・エネルギーコストの上昇及び物流コストの増加により、営業利益は1,096百万円と前年同期と比べ262百万円(19.3%)、経常利益は1,169百万円と前年同期と比べ300百万円(20.4%)、当期純利益は834百万円と前年同期と比べ72百万円(8.0%)の減益となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,745百万円となり、前事業年度末と比べ1,127百万円(20.1%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,629百万円となり、前年同期と比べ213百万円(15.1%)の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,270百万円、減価償却費575百万円及び売上債権の減少523百万円による資金の増加と法人税等の支払額466百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により得られた資金は3,232百万円(前事業年度は609百万円の資金使用)となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入3,500百万円と有形固定資産の取得による支出348百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は3,734百万円となり、前年同期と比べ3,383百万円(964.6%)の支出増となりました。なお、財務活動による主な支出は、自己株式の取得によるものであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、去年の大手企業を中心とした定期昇給から今年の幅広い企業の昇給による実質賃金の上昇が見込まれるものの、円安による輸入物価の上昇などにより先行きは不透明であり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まり、原材料価格の高騰など大きな変化が起こっております。
このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。
また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。