固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/25 11:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
サーバー(その他)であります。

2020/06/25 11:23

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(耐用年数の変更)2019年11月13日開催の当社取締役会において、鳩ケ谷工場を閉鎖し、生産拠点を集約することを決議いたしました。これに伴い、集約後に利用見込みのない有形固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,347千円減少しております。

2020/06/25 11:23

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(耐用年数の変更)2019年11月13日開催の当社取締役会において、鳩ケ谷工場を閉鎖し、生産拠点を集約することを決議いたしました。これに伴い、集約後に利用見込みのない有形固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,347千円減少しております。

2020/06/25 11:23

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、大型設備投資を契機として生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ129,889千円増加しております。

2020/06/25 11:23

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、大型設備投資を契機として当社グループの生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152,179千円増加しております。

2020/06/25 11:23

#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:23

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	98,924	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	410	千円
土地	172,679	千円	-	千円
売却関連費用等	△15,471	千円	-	千円
計	256,133	千円	410	千円

2020/06/25 11:23

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	1,401	千円
機械装置及び運搬具	696	千円	970	千円
その他	0	千円	170	千円
計	696	千円	2,542	千円

2020/06/25 11:23

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 11:23

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 11:23

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,006,946 千円		△812,541 千円
固定資産圧縮積立金	△340,888		△338,096
繰延税金負債合計	△1,347,835 千円		△1,150,637 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/25 11:23

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,013,208 千円		△816,241 千円
固定資産圧縮積立金	△340,888		△338,096
その他	-		△6,622

(注) 1.評価性引当額が19,388千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンフーズ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を26,660千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 11:23

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5億3千万円増加し、94億1千9百万円となりました。
固定資産につきましては、上場株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて7億2千7百万円減少し、164億1千1百万円となりました。
負債の状況

2020/06/25 11:23

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの保有しているソース製造工場の取壊時の有害物質除去費用を見積るには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、現状では合理的に見積ることが出来ないため、当該有形固定資産に係る資産除去債務は計上しておりません。

2020/06/25 11:23

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/25 11:23

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:23

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 11:23