有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年10月7日付で、サンフーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
a.財政状態
資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億9千7百万円減少し、258億3千万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5億3千万円増加し、94億1千9百万円となりました。
固定資産につきましては、上場株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて7億2千7百万円減少し、164億1千1百万円となりました。
負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、1千2百万円増加し、60億2千1百万円となりました。
流動負債につきましては、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7千2百万円増加し、38億2千3百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の減少などにより前連結会計年度末に比べて6千万円減少し、21億9千8百万円となりました。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、2億9百万円減少し、198億9百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2020年1月以降の中国から全世界に波及した新型コロナウイルス感染者増加や日本国内におけるその感染防止対策の影響から観光業、百貨店等の小売業及びアパレル業界等を中心に業績が大幅に悪化しております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の影響による外出や移動の減少により外食産業の市場が大幅に縮小する一方、一般小売業における調味料等の市場は、家庭内の食事機会が増加したことにより拡大いたしました。
このような状況の下、当社グループは、①業務改革の推進、②新ブランドの定着化及び③業務用商品の売上拡大というテーマを掲げ経営基盤の強化を推進してまいりました。
2019年4月に業務用推進部(グループ横断的な専門組織としてフードサービス課・デリカ課の設置)及び海外事業推進室(輸出業務・中国事業と合わせて新たな海外事業を推進)を新設いたしました。
同年10月には、広島県に所在するサンフーズ株式会社の全株式を取得して子会社化し、同年11月には、中国事業の再構築に向け、上海に現地法人を設立し、グループ経営の範囲を拡大してまいりました。
2020年1月にはブルドックソース・イカリソース共同で新商品発表会を開催し、ブルドックソースのドレッシングソース・BBQたれ・株式会社不二家とのコラボレーション企画商品「ミルキーホワイトソース」、イカリソースの専用ソース「おこのみ家・たこやき家・やきそば家」のリニューアルを紹介いたしました。また、カゴメ株式会社と「ソース&ケチャップを使った絶賛レシピ」の共同プロモーションを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は172億3千5百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。利益面につきましては、減価償却費の減少などにより、営業利益は6億3千9百万円(前連結会計年度比48.8%増)、経常利益は10億4千万円(前連結会計年度比2.0%増)となりましたが、前連結会計年度に賃貸不動産売却による固定資産売却益を計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千2百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億8千2百万円増加し、当連結会計年度末は42億7千6百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億4千4百万円の収入(前連結会計年度は、14億3千万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益9億8千7百万円、減価償却費6億3千6百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億7千万円の支出(前連結会計年度は、1億5百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2億8千8百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億9千2百万円の支出(前連結会計年度は、3億9千8百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額3億7千4百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ソース類	18,260,336	+2.1

(注) 上記の金額は販売価格(消費税等を含まず)によっております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)製品はすべて見込生産であるため、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ソース類	17,235,633	+1.3

(注) 1 金額は消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
加藤産業㈱	2,537,564	14.9	2,877,231	16.7
国分グループ本社㈱	2,706,975	15.9	2,576,605	14.9
三菱食品㈱	2,006,481	11.8	2,012,128	11.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度において当社グループは、お客様に支持される「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、様々な食のシーンに合わせて食卓を彩るご提案をいたしました。家庭での調理や食事頻度、食事人数の増加等の影響もありウスター、中濃、とんかつソースを中心とした主力商品の売上高増と、イカリソースのドレッシングソース類がスーパーマーケットに新規定番商品採用されたことなどにより、売上高は172億3千5百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。
売上原価は、減価償却方法の変更などによる減価償却費の減少や、生産の効率化などの原価低減に努めたことなどにより、84億3千2百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、売上原価率は、48.9%(前連結会計年度50.9%)となりました。
販売費及び一般管理費は、一般経費の節減に努めましたが、マーケティング費用の増加などにより81億6千2百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
営業利益は、6億3千9百万円(前連結会計年度比48.8%増)、売上高営業利益率は、3.7%(前連結会計年度2.5%)となりました。
経常利益は、受取配当金1億9千5百万円、投資有価証券売却益1億8千6百万円などの営業外収益を4億6百万円計上するとともに、支払利息3百万円などの営業外費用6百万円を計上した結果、10億4千万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、6億9千2百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は、51円63銭となりました。
b.財政状態の認識
当連結会計年度において、政策保有株式の売却を進めております。
また、2019年10月7日付でサンフーズ株式会社(広島県広島市南区)の全株式を取得し子会社化しております。これは、「ミツワソース」「ヒガシマルソース」という新たなブランドを迎え入れ、東京、大阪、広島の3地域の食文化を支える目的であります。みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
なお、財政状態の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ②キャッシュ・フローの状況」の項目を参照してください。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。