四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
2022年度に、ブルドックソースは「創業120周年」を迎えます。次の新たなステージ(海外への展開と事業領域の拡大)に向けグループを磨き上げるため、グループ力・社員力の最大化を目標に、「第10次中期経営計画『B-UP120』」(2020年度～2022年度)の最終年度として、①資本・財務戦略Brush UP(資金循環の活性化)②生産体制Brush UP(生産性向上に向けた大型投資)③マーケティングBrush UP(未開拓・手薄領域へのチャレンジ)を基本方針に目標達成に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)は、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着きをみせ、行動制限のないゴールデンウィークを中心に外出機会が増加したことを背景に、外食市場も回復傾向となりました。当社グループにおきましても「業務用商品」の売上は、伸長している中食市場向け商品提案の実施による新規ユーザーの獲得、既存ユーザー向け商品及び海外向け商品が好調に推移したことから、前年同期比16.8%増の9億4千6百万円となりました。「家庭用商品」は、新商品の「たっぷり薬味焼肉のたれ(きざみにんにく醤油240g・本格コチュジャンみそ240g)」が小売店への導入が順調に進み売上は好調に推移しましたが、電気・ガス・ガソリン価格の高騰及び日用品の相次ぐ値上げに伴い、消費者の節約志向が高まり「ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)」の売上は前年同期比3.8%減の20億2千2百万円、「ドレッシング類・たれ・ケチャップ」の売上は前年同期比9.1%減の4億6千万円となりました。この結果、売上高は前年同期比0.3%増の34億2千8百万円となりました。利益面では、ウクライナ情勢などを背景とした世界的な資源・穀物価格の高騰や供給制約による原料高、供給網の混乱、燃料価格の上昇を受け、業務効率化やコスト削減、原材料の見直しなど様々な取り組みを実施してまいりましたが、消費者の皆様へ品質を維持した安定供給を継続していくのは、企業努力だけでは困難な状況となり、2022年6月1日出荷分より一部商品の価格改定を実施致しました。しかしながら価格改定時の想定を上回る原料・燃料などのコスト増加が影響し、営業利益は、前年同期比30.6%減の1億3百万円、経常利益は前年同期比17.0%減の2億1千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.2%減の1億4千5百万円となりました。今後数カ月は物価上昇による消費の下振れなど不透明な状況が予想されますが、価格改定の定着と生産性の向上、原材料の見直しなどに引き続き取り組み利益の改善に努めてまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、新たに中国における現地法人「富留得客食品(上海)有限公司」を連結子会社といたしました。今後もさらに中国市場の拡大とソース文化への浸透に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千8百万円減少し、289億6千4百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて10億7千7百万円減少し、87億1千6百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2億7千8百万円増加し、202億4千8百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて8億4千1百万円減少し、87億8千1百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて33億2千3百万円減少し、39億9千3百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて24億8千1百万円増加し、47億8千8百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、4千3百万円増加し、201億8千2百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。