のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。2016/06/30 9:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	-	71	71
のれんの償却額	-	342	342
持分法適用会社への投資額	-	-	-

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	-	370	370
のれんの償却額	-	392	392
持分法適用会社への投資額	2,933	-	2,933

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/06/30 9:35

#3 事業等のリスク

当社グループは、海外(主に米国及び中華人民共和国)に現地法人を置いて、直営店の運営、フランチャイズ展開その他の事業活動を行っております。これらの海外への進出には、予想しない法律または規制の変更、政治情勢の悪化、為替レートの変動等その他要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/30 9:35

#4 業績等の概要

「新価値提案力の更なるアップ」につきましては、多様に変化する顧客ニーズに合わせて新しい食シーンを提案した商品や、健康志向に対応した付加価値商品を発売いたしました。加えて、既存商品のブランド力を活かして新たにチルド商品を発売し、売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は791億93百万円(前年度比 1.1%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰による製造コストアップや、当第2四半期より連結対象となったテイクアウト寿司事業を展開している米国子会社の業績が振るわず、営業利益は28億18百万円(前年度比 2.0%減)、経常利益は28億28百万円(前年度比 8.7%減)となりました。また、上記米国子会社においてのれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は12億65百万円(前年度比 24.4%減)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。

2016/06/30 9:35

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
その他	4百万円
―	その他	のれん	238百万円
計	―	―	370百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、店舗資産及び処分予定工場資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しております。

2016/06/30 9:35

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.4
のれん償却額	3.1		5.5
法人税額の特別控除額	△2.4		△2.5
評価性引当額の増減	1.0		2.1
のれん減損損失	-		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		2.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/30 9:35